第10回の結果概要

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1. コンテストの趣旨

21世紀、私たち人類社会が抱える最大の課題は持続可能な社会を築いていくことです。しかし、例えば地球温暖化は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル：2007ノーベル平和賞受賞団体）の第4次評価報告書でも明記されているように、より大きな現実的な脅威となっています。さらに経済的にも、社会的公正においても人類社会は大きな問題に直面しています。このような問題を乗り越え、持続可能な社会を築くためには人類として文明、社会の大きな変革が必要です。

1992年に、ブラジルで開催された国連の「環境と開発に関する会議（リオサミット）」において宣言されたアジェンダ21（21世紀の課題）第28章には、持続可能な社会を築く主役が世界の自治体であることが明白に謳われています。持続可能な社会づくりという人類共通の目標を着実に達成していくには、各地域における確固とした取り組みを地球規模へと広げていくことが求められているのです。

そのために自治体は、地域の特色を生かしながら、創造的かつ多種多様な施策・事業を戦略的に展開していく必要があります。そして、その過程には住民の主体的な参画によるパートナーシップが不可欠となっています。

私たち全国各地で活動するNGOがこの「全国環境首都コンテスト」を継続して実施する目的は、このような持続可能な社会を住民参画のもと、地域から創造していく自治体の取り組みを支持・支援し、加速化させることにあります。

2. 環境首都コンテストの目的

環境首都コンテストの目的を簡潔にまとめると、次のようになります。

1. 自治体間に切磋琢磨する仕組みをつくることにより、自治体の環境施策の総合的な推進を加速化し、「日本のフライブルク」と呼ぶことができるような自治体を創出する。そして国内に具体的な目標になる自治体が出現することにより、全国の自治体に波及的な環境自治体創出効果を生み出す。
2. 参加自治体が他の自治体との比較検討により、自己の施策の取り組み状況を総合的に比較し、評価、見直しに用いることができる。
3. 政策提案でもある質問の回答内容に関する情報提供と、先進事例の掘り起こしと紹介により、環境施策の推進と、自治体間の交流を促す。
4. 優れた取り組みを実施している自治体を環境NGOが評価することを通して、地域社会、行政機関・議会などの環境行政への関心と評価を高め、さらなる環境施策推進の活力を生み出す。
5. コンテストの実施主体である環境NGOによる調査・ヒアリング・分析・評価作業などを通して、行政と住民やNGOの具体的な対話を促し、自治体の総合的な環境施策を推進する。

3.『日本の環境首都』の称号

今回総合第1位を獲得した熊本県水俣市が、コンテスト始まって以来初めて、日本の環境首都の条件をすべて満たしました。

水俣市の“日本の環境首都”の称号獲得にあたり

水俣市長　宮本　勝彬

　この度、水俣市は、2010年度で最終回となる「?持続可能な地域社会をつくる?日本の環境首都コンテスト第10回（主催：環境首都コンテスト全国ネットワーク）」において、“日本の環境首都”の称号を獲得することができました。
これまでの道のりに思いを馳せながら、この大変な栄誉に深く感謝しつつ喜びを感じております。と同時に、この称号の持つ意味の大きさ、使命の重さをひしひしと感じています。

水俣市は、本コンテストに2001年第1回から参加してきました。

その間には市の方針として「環境首都まちづくりへの挑戦」を掲げながら、世界に類例を見ない水俣病という大きな環境問題の経験を踏まえ、そこから得た貴重な教訓から生まれた1992年の「環境モデル都市づくり宣言」をもとに、住民協働により様々な環境施策を推進してきました。高い意識で多くの環境施策に関わってこられた市民の活動と努力の積み重ねが、水俣市の自治体の力となり評価されたものであると考えております。

ただ、私たちが“日本の環境首都”の称号をめざしてきたことは、環境への取組みを評価いただきその結果をさらにより良く反映させていくためで、称号の獲得が目的ではありません。私たちの共通目標は、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命と共生し、将来にわたって持続可能な、本当の意味で豊かな暮らしやすい地域社会をつくっていくことです。

水俣市は“日本の環境首都”として、自治体と環境NGO、そして市民の皆様と情報を共有し協力して、共通目標である持続可能な豊かな地域社会の創造になおいっそう取り組んでまいります。

そして皆様とともに、地域から、日本をリードする、日本を変えていく、その牽引力となり続けることを約束いたします。

最後になりましたが、本コンテストに当たりご尽力いただきました「環境市民」をはじめとする環境首都コンテスト全国ネットワークの皆様、参加の各自治体の皆様、また、ご理解ご協力いただいている多くの関係者の方々、そして水俣市民に深く感謝を申し上げ、私のコメントといたします。

4. コンテストの実施方法

●10年間継続実施

本コンテストはその目的から継続的に実施することが必要です。2001年から10年間にわたり毎年開催してきました。今年度は最終回となります。

●質問票に回答、綿密なヒアリング

本コンテストは、主催者である環境首都コンテスト全国ネットワークが作成した質問票に自治体が回答するとともに、回答内容を表す資料をつけて提出いただきます。回答内容の精査を行い、すべての自治体に電話およびメールでの確認、さらに約半数の自治体には訪問ヒアリングを行った上で、回答を修正確定します。その回答を独自の採点基準に基づいて、専門知識、経験を有した本ネットワークメンバーが採点しました。

●スケジュール

※例年3月中に開催している総合第1位自治体での表彰式について、東北関東大震災の被災地の状況を考えると、該当自治体にとっても、小ネットワークにとっても心から喜ぶことができない状況と判断し、現在、4月以降に延期させていただくことで、参加自治体には了解をいただいております。

5. 質問分野・配点

質問項目は、環境首都をめざす自治体が取り組むべき施策分野を全15分野に分けて尋ねています。質問数は、全78?79問（選択する産業により若 干幅があります）。内容は、狭い意味の環境問題ではなく、持続可能な地域社会を築くための施策を、環境を中心に幅広く質問にしています。
15分野の質問＋自由記述で1000点、先進事例加点が20点　合計1020点満点です。

1. ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画　（配点95）
2. 環境マネジメントシステム （配点45）
3. 住民とともにチェックする仕組み・情報公開（配点45）
4. 自治体内部における環境基本行動（配点45）
5. 自治体との交流（配点40）
6. 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成（配点75）
7. 住民のエンパワーメントとパートナーシップ（配点85）
8. 環境学習（配点85）
9. 自然環境の保全と回復（配点70）
10. 健全な水循環（配点40）
11. 風土を活かした風景づくり（配点55）
12. 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策（配点85）
13. 地球温暖化防止・エネルギー政策（配点85）
14. ごみの減量化（配点60）
15. 環境に配慮した産業の推進（配点60）

自由記述（配点30）

先進事例加点（最高20点）

6. 表彰について

●表彰の種類

今回のコンテストでは下記表彰を行いました。（1）?（5）および（7）の従来から有る表彰に加え、最終回となる今回は、（6）および（8）?（9）の特別表彰を設けました。

（1）総合得点による表彰

1020点満点中、総得点上位10位以内を表彰します。

（2）人口規模別得点による表彰

総合順位のうち、人口規模ごとに上位2までの自治体を表彰します。

（3）部門別表彰

持続可能な地域社会を創る上で特に重要と考えられる「地球温暖化防止」と「住民参画」の2部門で表彰します。

これら二つの部門に関する取り組み内容は、本コンテストの質問全般に関わっています。そこで、これらの要素が含まれる選択肢をそれぞれ抽出し、それらの選択肢への得点を積算した結果、群ごとに1位を表彰します。

（4）先進事例特別表彰

コンテストの質問票への回答および自治体へのヒアリングをとおして、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考した「先進事例」の中から、評価が高かった事例に対して、特別表彰を行っています。

（5）奨励賞

今回は第6回?第10回まで5回連続で参加していただいた自治体を奨励します（ただし、これまでに奨励賞を受賞した自治体を除く）。

（6）質問分野別表彰

質問を構成する15分野（A?O）ごとに得点の最も高い自治体を表彰します。

（7）全回参加特別賞

本コンテストに全10回皆勤で参加された自治体を表彰します。

（8）「環境に配慮した産業の推進」分野の産業別トップ表彰

「O　環境に配慮した産業の推進」分野の6産業ごとにトップを「環境と共生した○○業の推進」として表彰します。

（9）全10回ベスト10 特別表彰

全10回皆勤で参加し、全回トップテン入りを果たした自治体（該当は尼崎市のみ）を表彰します。

（10）環境のまちづくり 飛躍賞（総得点上昇率トップ10賞）

質問構成の安定した2004年度以降で初めて参加した年度の得点を基準として、今回の得点との差（上昇率）の大きかった自治体（トップ10）を表彰します。

（11）魅力ある環境のまちづくり 特別表彰（先進事例数10以上）

今回参加した自治体のうち、過去に参加した際に選ばれた先進事例を含む全ての先進事例数が10以上ある自治体を表彰します。

●表彰自治体一覧

●環境首都

●明日の環境首都賞

●総合順位（上位10自治体）

●人口規模別順位

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

●部門別表彰

　地球温暖化防止部門

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

　住民参画部門

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

●奨励賞（5回連続参加賞）

※第6回から第10回まで連続参加された自治体のうち、これまで奨励賞を受賞していない自治体のみ表彰します。

●全回参加　特別表彰

●質問分野別表彰

●「環境に配慮した産業の推進」分野・産業別トップ表彰

●全10回ベスト10 特別表彰

●環境のまちづくり 飛躍賞（総得点上昇率トップ10賞）

●魅力ある環境のまちづくり 特別表彰（先進事例数10以上）

7. 参加自治体

今回参加した自治体は全回と同じ58でした。

そのうち6自治体が初参加、4自治体が復活参加（第9回には不参加で第8回以前に参加経験あり）でした。第9回からの継続参加は82.7％となりました。

8. 先進事例一覧

本コンテストにおいて先進事例とは、市民の立場から見て、持続可能な地域社会を形成していくための課題解決のため多くの自治体の参考になる取り組みおよびと本ネットワークが独自に選定した参加自治体の取り組みです。その中でも、私たちが特に高く評価するものについて、今後の当該取り組みの展開への激励の思いも込めて先進事例特別表彰をしています。

今年も先進事例集に67事例を紹介することができました。そのうち、29事例を特別表彰事例としました。第1回コンテストから今回まで総計668事例を社会に発信することができました。

先進事例は、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考し、掲載するものを決定しております。また、その中からより評価が高かった約半数の事例に対して、特別表彰を行っております。上記事例名に★印のついているものは、先進事例特別表彰の対象となった事例です。※事業名は2011年3月末時点のもので、今後変更される可能性があります。先進事例集への掲載が決定していない事例も含まれています。