1. コンテストの趣旨
21世紀、未来世代への責任として、私たち人類社会の抱える最大の課題は持続可能な社会を築いていくことです。しかし、例えば地球温暖化は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル:2007ノーベル平和賞受賞団体)の第4次評価報告書でも明記されているように、より大きな現実的な脅威となっております。持続可能な社会を築くためには人類として大きな文明、社会の変革が必要であるとされています。
1992年に、ブラジルで開催された国連の「環境と開発に関する会議(リオサミット)」において宣言されたアジェンダ21(21世紀の課題)には、持続可能な社会を築く主役が世界の自治体であることが明白に謳われています。持続可能な社会づくりという人類共通の目標を着実に達成していくには、各地域における確固とした取り組みを地球規模へと広げていくことが求められているのです。
そのために自治体は、地域の特色を生かしながら、創造的かつ多種多様な施策・事業を戦略的に展開していく必要があります。そして、その過程には住民の主体的な参画によるパートナーシップが不可欠となっています。私たち全国各地で活動するNGOがこの「全国環境首都コンテスト」を継続して実施する目的は、そのような持続可能な社会を住民参画のもと、地域から創造していく自治体の取り組みを支持・支援し、加速化させることにあります。
2. 環境首都コンテストの目的
環境首都コンテストの目的を簡潔にまとめると、次のようになります。
- 自治体間に切磋琢磨する仕組みをつくることにより、自治体の環境施策の総合的な推進を加速化し、「日本のフライブルク」と呼ぶことができるような自治体を創出する。そして国内に具体的な目標になる自治体が出現することにより、全国の自治体に波及的な環境自治体創出効果を生み出す。
- 参加自治体が他の自治体との比較検討により、自己の施策の取り組み状況を総合的に比較し、評価、見直すことができる。
- ?施策提案でもある質問の回答内容に関する情報提供と、先進事例の掘り起こしと紹介により、自治体間に環境施策の交流と推進を促す。
- 優れた取り組みを実施している自治体を環境NGOが評価することを通して、地域社会、行政機関・議会などの環境行政への関心と評価を高め、さらなる環境施策推進の活力を生み出す。
- コンテストの実施主体である環境NGOによる調査・ヒアリング・分析・評価作業などを通して、行政と住民やNGOの具体的な対話を促し、自治体の総合的な環境施策を推進する。
3.コンテストの実施方法
●10年間継続実施
本コンテストはその目的から継続的に実施することが必要です。2001年から10年間にわたり毎年1回実施中です。
●質問票に回答、綿密なヒアリング
本コンテストは、主催者である環境首都コンテスト全国ネットワークが作成した質問票に自治体が回答するとともに、回答内容を表す資料をつけて提出いただきます。回答内容の精査を行い、すべての自治体に電話およびメールでの確認、さらに半数以上の自治体には訪問ヒアリングを行った上で、回答を修正確定します。その回答を独自の採点基準に基づいて、専門知識、経験を有した本ネットワークメンバーが採点します。
●質問分野・配点
質問項目は、環境首都をめざす自治体が取り組むべき施策分野を全15項目に分けて尋ねています。質問数は、全 79問?81問(産業の回答選択ですこし幅があります)。内容は、狭い意味の環境問題ではなく、持続可能な地域社会を築くための施策を、環境を中心に幅広く質問にしています。
15項目の質問+自由記述で1000点、先進事例加点が20点 合計1020点満点です。
A ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画 (配点95)
B 環境マネジメントシステム (配点50)
C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開(配点50)
D 自治体内部における環境基本行動(配点55)
E 自治体との交流(配点40)
F 職員の資質・政策能力の向上と環境行政の総合化、予算(配点75)
G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ(配点100)
H 環境・まちづくり学習(配点80)
I 自然環境の保全と回復(配点70)
J 健全な水循環(配点40)
K 風土を活かした景観形成と公園づくり(配点50)
L まちづくりと一体化した交通政策(配点65)
M 地球温暖化防止・エネルギー政策(配点80)
N ごみの減量化(配点60)
O 環境に配慮した産業の推進(配点60)
自由記述(配点30)
先進事例加点(最高20点)
●表彰
優秀な成績を修められた自治体等を次のような表彰を実施しています(詳しくは5. 入賞自治体・表彰自治体参照)。
総得点上位表彰、人口規模別得点による表彰、人口規模群別「地球温暖化防止」「住民参画」表彰、先進事例特別表彰、質問分野別表彰、奨励賞
4. 第7回の総括
●第3期に入った環境首都コンテスト 質問、評価をさらに効果、内容の重視に
本コンテストの質問は、自治体の施策、制度の有無だけでなく、その内容と効果の重視、市民参画やパートナーシップによる施策推進等の要素の組み込み等を評価するものにしています。そして、10年間を3期に分けて質問構成と配点を見直し、さらに毎年徐々に進化・深化させています。
第1期(第1回?第3回)は施策、制度、計画、活動のあるなしを中心に、その内容と効果、住民参加の状況を加味した質問、採点構成としました。
第2期(第4回?第6回)は施策、制度、計画、活動のあるなしとともに、その内容と効果、住民参加の状況をより重みをもった構成としました。
今年度からの第3期(第7回?第10回)は、施策、制度、計画、活動のあるなしを基盤として、その内容と効果、住民参加の状況をさらに重みをもった構成としました。この第3期の構成が、私たち主催者が狙った、日本の環境首都コンテストの質問票、本来の姿ということができます。ただ、このように3期構成としたのは、環境首都コンテストの趣旨に基づき、日本の自治体全体の環境問題、持続可能な社会構築への取り組み状況を斟酌したためです。
第2期である第4回?第6回の結果をみますと、その中で毎年、質問を少しずつ深化させているにもかかわらず、総合10位までの平均点が、459点、505点、578点へと大きく上昇しました。また、全自治体の平均点も245点、273そして294点へと上昇しました(参加自治体の入れ替わりがあるので厳密な比較はできませんが、傾向は見ることができます)。このことから、参加自治体の取り組みがかなりの勢いで進んでいることがわかります。
第3期に入った今回は、上述した質問内容、配点の大きな見直しから、総合10位までの平均点(559点)、全自治体平均点(282点)とも減少しました。ただ、これは、各参加自治体の取り組みが低下したからでは決してありません。むしろ、かなりの取り組み強化を続けておられる自治体が多いからこそ、得点の減少度が低かったと私たちは評価しています。今後、第8回?第10回にかけて、上記の第2期と同様に得点の伸びも期待できると思います。その中で、日本の環境首都が複数誕生することを私たちも心から願っています。
●第1位 北九州市
今回、総合第1位は前回に続き北九州市が輝きました。連続第1位であることは、北九州市が世界の環境首都を目指して取り組みを年々進められている証であり、栄誉を称えたいと思います。北九州市は、総得点744点を獲得しています。そして、すべての分野で50%以上、中でも「I 自然環境の保全と回復」で9割以上を獲得、他に7項目で8割以上の得点となっています。また、「E自治体との交流」「H環境まちづくり学習」「I 自然環境の保全と回復」「J健全な水循環」「Lまちづくりと一体化した交通政策」「M地球温暖化防止・エネルギー政策」「Nごみの減量化」で項目別全国第1位になりました。このように「環境首都」にかなり近い存在であると考えられます。
●『日本の環境首都』の称号
このコンテストで優秀な成績に輝いた自治体には私たち主催団体から『日本の環境首都』の称号を贈りたいと考えています。今回のコンテストで事前に定めていた条件は以下のとおりでした。残念ながら、今回このような条件をクリアーされた自治体はありませんでしたので、次回以降への持ち越しになりました。
環境首都コンテスト(第7回) 『日本の環境首都』の条件
- 総合で第1位であること
- 総合点が満点の70%以上であること(714点以上/1020点満点)
- 15分野中、3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていること
- 15分野中、満点の50%以下の点数の項目が3項目以下であること
?●自治体の目標となり、施策展開に大きな役割を果たしているコンテスト
これまで7回の実施を経て、自治体環境政策に具体的影響がはっきりと現れてきています。例えば安城市は総合計画の目標として環境首都を掲げ環境のまちづくり専任助役を置いています。飯田市は、市長が環境首都をめざすことを明言され「挑戦環境首都への道」というセミナーを3回にわたって新城市長、安城市副市長、多治見市長を招いて開催しました。水俣市は、「環境首都まちづくり」を目的とする市民参画の組織と庁内組織を立ち上げ、プロジェクトに乗り出しています。また、新城市、宇部市などかなりの市長が環境首都をめざすと公言されています。さらに北九州市が世界の環境首都をめざす活動を展開し、見事2回連続第1位に輝きました。
また、福知山市では環境基本計画実行の指標として、本コンテストの10位以内に入ることを規定しています。環境首都を地域社会の目標として、またコンテストを自治体評価の有効な道具としてもちいられるようになりました。さらに多くの自治体が、本コンテストの結果を分析し、取り組みの弱かった施策を見直したり、相互訪問したり、先進事例集を参考により優れた施策を組み立てられています。
●続々現れる先進事例
今年も先進事例として61事例を紹介することができました(6. 先進事例一覧参照)。この先進事例には人口規模、自然条件、社会条件が多様な自治体から、地域特性を生かした事例、ユニークな着想がある事例、すばらしい成果をあげている事例を載せています。このような先進的な取り組みが日本社会を変えていく大きな力になるでしょう。地球温暖化の現状や将来予測をもちだすまでもなく、持続可能で豊かな地域社会を築いていくことは、私たち現代を生きる人間の責務となっています。環境首都を日本で実現していくことは、その大きな力となりえると確信しています。
5. 入賞自治体・表彰自治体
●表彰の種類
(1)総合得点による表彰
1020点満点中、総得点上位10位以内を表彰します。
(2)人口規模別得点による表彰
総合順位のうち、人口規模ごとに上位2自治体を表彰します。
(ただし、人口規模別の表彰は、ひとつの群が4自治体以上である場合のみ行い、ひとつの群が20自治体以上であれば、上位3位まで表彰します)
(3)部門別表彰
持続可能な地域社会を創る上で特に重要と考えられる「地球温暖化防止」と「住民参画」の2部門で表彰します。
これら2つの部門に関する取り組み内容は、本コンテストの質問全般に関わっています。そこで、これらの要素が含まれる選択肢をそれぞれ抽出し、それらの選択肢への得点を積算した結果、群ごとに1位を表彰しています。
(ただしひとつの群が4自治体以上である場合のみ行います)
(4)先進事例特別表彰
コンテストの質問票への回答および自治体へのヒアリングをとおして、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考した「先進事例」の中から、評価が高かった約半数の事例に対して、特別表彰を行っています。
(5)奨励賞
本コンテストは、継続的に参加することに意義があると考えています。そこで第3回?第7回まで5回連続で参加していただいた自治体を奨励したいと考えて設けた表彰です(前回、前々回奨励賞を受賞した自治体を除く)。
(6)質問分野別表彰
質問を構成する15分野(A?O)ごとに得点の最も高い自治体を表彰するため、第6回から設けました。
●表彰自治体一覧
今回の表彰対象自治体は以下のようになりました。
●総合順位(上位10自治体)
順位 | 自治体名 | 人口 |
---|---|---|
第1位 | 北九州市(福岡県) |
987,230
|
第2位 | 水俣市 (熊本県) |
28,996
|
第3位 | 飯田市 (長野県) |
106,998
|
第4位 | 安城市 (愛知県) |
177,406
|
第5位 | 新城市 (愛知県) |
51,957
|
第6位 | 宇部市 (山口県) |
177,419
|
第7位 | 板橋区 (東京都) |
529,173
|
第8位 | 尼崎市 (兵庫県) |
459,341
|
第9位 | 多治見市(岐阜県) |
116,037
|
第10位 | 豊田市 (愛知県) |
419,055
|
●部門別表彰
地球温暖化防止部門
○第1群(人口2万人未満)
第1位 | 遊佐町(山形県) |
○第2群(人口2万人以上、5万人未満)
第1位 | 水俣市(熊本県) |
○第3群(人口5万人以上、10万人未満)
第1位 | 新城市(愛知県) |
○第4群(人口10万人以上、30万人未満)
第1位 | 安城市(愛知県) |
○第5群(政令指定都市を除く、人口30万人以上)
第1位 | 岡崎市(愛知県) |
※第6群は1自治体の参加だったため、部門別表彰は行いません。
住民参画部門
○第1群(人口2万人未満)
第1位 | 池田町(福井県) |
○第2群(人口2万人以上、5万人未満)
第1位 | 水俣市(熊本県) |
○第3群(人口5万人以上、10万人未満)
第1位 | 新城市(愛知県) |
○第4群(人口10万人以上、30万人未満)
第1位 | 飯田市(長野県) |
○第5群(政令指定都市を除く、人口30万人以上)
第1位 | 尼崎市(兵庫県) |
●人口規模別順位
○第1群(人口2万人未満)
第1位 | 遊佐町(山形県) |
池田町(福井県) |
○第2群(人口2万人以上、5万人未満)
第1位 | 水俣市(熊本県) |
第2位 | 高畠町(山形県) |
○第3群(人口5万人以上、10万人未満)
第1位 | 新城市(愛知県) |
第2位 | 日田市(大分県) |
○第4群(人口10万人以上、30万人未満)
第1位 | 飯田市(長野県) |
第2位 | 安城市(愛知県) |
第3位 | 宇部市(山口県) |
○第5群(政令指定都市を除く、人口30万人以上)
第1位 | 板橋区(東京都) |
第2位 | 尼崎市(兵庫県) |
※第4群は20自治体以上の参加のため、上位3位までの表彰となります。
第6群は1自治体の参加だったため、人口規模別表彰は行いません。
●奨励賞
大川市(福岡県) | 第2群 |
高島市(滋賀県) | 第3群 |
田原市(愛知県) | |
桑名市(三重県) | 第4群 |
※第3回から第7回まで連続参加された自治体のうち、昨年奨励賞を受賞していない自治体のみ表彰します。
●質問分野別表彰
項目 | 自治体名 | 得点 | 配点 | 得点率(%) |
---|---|---|---|---|
A ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画 | 日進市 (愛知県) |
71
|
95
|
74.7
|
B 環境マネジメントシステム | 水俣市 (熊本県) |
47
|
50
|
94.0
|
C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開 | 安城市 (愛知県) |
42
|
50
|
84.0
|
D 自治体内部における環境基本行動 | 多治見市(岐阜県) |
41
|
55
|
74.0
|
E 自治体との交流 | 水俣市 (熊本県) 北九州市(福岡県) |
33
|
40
|
82.5
|
F 職員の資質・政策能力の向上と環境行政の総合化、予算 | 安城市 (愛知県) |
51
|
75
|
68.0
|
G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ | 飯田市 (長野県) |
75
|
100
|
75.0
|
H 環境・まちづくり学習 | 北九州市(福岡県) |
64
|
80
|
80.0
|
I 自然環境の保全と回復 | 北九州市(福岡県) |
67
|
70
|
95.7
|
J 健全な水循環 | 北九州市(福岡県) |
33
|
40
|
82.5
|
K 風土を活かした景観形成と公園づくり | 水俣市 (熊本県) 尼崎市 (兵庫県) |
43
|
50
|
86.0
|
L まちづくりと一体化した交通政策 | 北九州市(福岡県) |
57
|
65
|
87.7
|
M 地球温暖化防止・エネルギー政策 | 北九州市(福岡県) |
69
|
80
|
86.3
|
N ごみの減量化 | 北九州市(福岡県) |
42
|
60
|
70.0
|
O 環境に配慮した産業の推進 | 飯田市 (長野県) |
50
|
60
|
83.3
|
6. 先進事例一覧
本コンテストにおいて先進事例とは、市民の立場から見て、持続可能な地域社会を形成していくための課題解決のため多くの自治体の参考になる取り組みおよびと本ネットワークが独自に選定した参加自治体の取り組みです。その中でも、私たちが特に高く評価するものについて、今後の当該取り組みの展開への激励の思いも込めて先進事例特別表彰をしています。
今年も先進事例集に61事例を紹介することができました。そのうち、29事例を特別表彰事例としました。第1回コンテストから今回まで総計465事例を社会に発信することができました。
A 環境基本条例・ローカルアジェンダ21・環境基本計画 | |
---|---|
板橋区(東京都) | 「エコポリス板橋」を実現する拠点としてのエコポリスセンター |
池田町(福井県) | 100人のパートナー会議★ |
野洲市(滋賀県) | 野洲市環境基本計画プロジェクトの推進 |
長崎市(長崎県) | 環境基本計画に「世界平和への貢献」★ |
水俣市 (熊本県) | 環境首都まちづくりの組織化★ |
B 環境マネジメントシステム | |
飯田市(長野県) | ISOから地域の持続可能性向上へ事業者と恊働する仕組み |
C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開 | |
周南市(山口県) | ウェブサイトURLによる徹底した情報公開 |
D 自治体内部における環境基本行動 | |
豊田市(愛知県) | 自販機全廃から10年、市民の環境配慮行動につながる★ |
水俣市 (熊本県) | 水俣市オリジナル環境ISO「エコ路人」 |
E 自治体との交流 | |
飯田市(長野県) | フィリピン・レガスピ市における住民参加の上水道建設プロジェクト★ |
宇部市(山口県) | 環境首都をめざす自治体全国フォーラムin宇部★ |
F 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成 | |
福井市(福井県) | 改善王選手権2007?コンペ・秋の陣?、?業革・冬の陣?★ |
長崎市(長崎県) | 職員力アップをめざす★ |
G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ | |
市川市(千葉県) | 制度革新をつづける市民団体支援制度(1%支援制度)★ |
池田町(福井県) | いけだ環境町民大会 |
岡谷市(長野県) | 「ともに創る明日の岡谷」学んで提案講座 |
飯田市(長野県) | 地域自治をつくりかえる?地域自治区・まちづくり委員会★ |
飯田市(長野県) | かざこしカード |
新城市(愛知県) | 進化する市財政の説明書「ザイセイの話」★ |
高島市(滋賀県) | 高島版・地域自治組織 |
宇部市(山口県) | 宇部市が実施している市民啓発率先事例 |
周南市(山口県) | 本当に開かれた「市民参画推進審議会」★ |
北九州市(福岡県) | 北九州市 わがまち環境自慢 |
H 環境まちづくり学習 | |
高畠町(山形県) | 高畠町の環境講座★ |
福井市(福井県) | 地域を巻き込んだ学校版環境ISO★ |
新城市(愛知県) | 子が先生、父兄が生徒の「温暖化教室」。そして「未来への選択」★ |
日進市(愛知県) | にっしんこどもプロジェクト★ |
高島市(滋賀県) | 食農教育を育む推進事業★ |
吹田市(大阪府) | すいたシニア環境大学 ?エコの語り部づくり? |
日田市(大分県) | 市町村合併後に全小中学校で学校版ISOの取組率100%達成 |
I 自然環境の保全と回復 | |
東松山市(埼玉県) | ホタルの里づくり事業★ |
野洲市(滋賀県) | 魚のゆりかご水田★ |
交野市(大阪府) | 竹に侵食された里山の回復 |
佐賀市(佐賀県) | 「トンボ王国・さが」づくり事業 |
J 健全な水循環 | |
市川市(千葉県) | 都会に自然をよびもどす洪水対策の調節池★ |
熊本市(熊本県) | 熊本水遺産登録制度★ |
K 風土を活かした景観と公共空間づくり | |
板橋区(東京都) | 緑豊かな文化的景観を目指す板橋区都市景観基本計画 |
池田町(福井県) | 日本農村力デザイン大学 |
尼崎市(兵庫県) | むこっこロード?住民主体の農業用水路の再生への支援 |
山鹿市(熊本県) | 町並み保存の修景事業 |
L まちづくりと一体化した交通政策 | |
荒川区(東京都) | 荒川区自転車免許証制度 |
三鷹市(東京都) | ベンチのあるみちづくり |
綾瀬市(神奈川県) | 市民のちからで発車オーライかわせみ号 |
松本市(長野県) | 自転車専用通行帯の整備★ |
豊田市(愛知県) | 電車やバスとなかよくなる本(1万部印刷) |
甲賀市(滋賀県) | コミュニティバスをスクールバスに利用 |
尼崎市(兵庫県) | 人にも環境にもやさしいノンステップバスの導入 |
M 地球温暖化防止・エネルギー政策 | |
高畠町(山形県) | エコドライブにまじめに取り組む高畠町 |
京丹後市(京都府) | うみかぜ風力エネルギー普及モデル支援事業★ |
宇部市(山口県) | 進化した「フィフティーフィフティー事業」 |
N ごみの減量化 | |
掛川市(愛知県) | マイバッグ運動とレジ袋有料化 |
O 環境に配慮した産業の推進 | |
遊佐町(山形県) | 遊佐町・食べる手・作る手・つないだ食の再興計画★ |
会津若松市(福島県) | 城下町の観光は公共交通とまちあるきで★ |
池田町(福井県) | ゆうき・げんき正直農業★ |
池田町(福井県) | 食Uターン事業★ |
池田町(福井県) | 生命にやさしい米づくり(特別栽培米プロジェクト) |
池田町(福井県) | 木をつかうプロジェクト |
飯田市(長野県) | 「人材のサイクル」づくり★ |
北九州市(福岡県) | 北九州エコプレミアム★ |
山鹿市(熊本県) | 平小城地区の地域循環型農業の推進 |
日田市(大分県) | 小中学校に100%導入した地域材学習机と森林の重要性を伝える環境学習 |
先進事例は、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考し、掲載するものを決定しております。
また、その中からより評価が高かった約半数の事例に対して、特別表彰を行っております。
上記事例名に★印のついているものは、先進事例特別表彰の対象となった事例です。
※事業名は確定していないものも含まれています。
●参加自治体総数の変化
今回の参加自治体総数は66自治体となりました。そのうち、昨年から継続して参加された自治体は52、初参加は9自治体と、過去参加実績があり、かつ前回参加をせず、今回参加した復活参加自治体は昨年5自治体ありました。
今回までの参加自治体数は、第1回が93、第2回が115、第3回が83、第4回が75、第5回が75と、第6回が74と第2回を頂点に減少傾向にあります。この主な要因としては、最も大きいのは市町村合併による影響が挙げられます。自治体から「合併に伴う事務作業の増加により参加できない」、「合併により、回答データや資料が揃わないため回答できない」等という理由で参加を見合わせる声も多くありました。
今回の参加自治体の減少は、前述した第3期に入るため質問と配点を大きく見直したため、質問票を自治体に送付するのが昨年度より半月遅れたことが最も大きいものがあります。そのため回答時期が多くの自治体の予算編成時期と重なったため、回答に多くの時間を要する本コンテストへの参加を見合わされる自治体がかなり出ました。
このことは、私たち主催者として大きな反省点であり、来年度はより早い時期に、コンテストを開始するなど、参加自治体の増加に全力を傾けたいと考えております。
なお、自治体総数に占める本コンテスト参加自治体の割合は、下図・表のとおりです。
年度 | 総自治体数A | 参加自治体数B | %(B/A) | |
---|---|---|---|---|
2001年度 |
3,223
|
93
|
2.88
|
11月15日現在 |
2002年度 |
3,217
|
115
|
3.57
|
11月1日現在 |
2003年度 |
3,179
|
83
|
2.61
|
11月15日現在 |
2004年度 |
2,942
|
75
|
2.54
|
11月1日現在 |
2005年度 |
2,170
|
75
|
3.45
|
11月1日現在 |
2006年度 |
1,817
|
74
|
4.07
|
10月1日現在 |
2007年度 |
1,800
|
66
|
3.66
|
10月1日現在 |
総務省ウェブサイト(http://www.soumu.go.jp/gapei/ )より作成
●参加自治体一覧
第1群 人口2万人未満 (5自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | 合併情報(2001年度以降) | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
上勝町 (徳島県) |
2,048
|
● | ● | ● | ● | ● | ||
諸塚村 (宮崎県) |
2,119
|
● | ● | |||||
池田町 (福井県) |
3,493
|
|||||||
大木町 (福岡県) |
14,576
|
● | ● | ● | ||||
遊佐町 (山形県) |
16,853
|
● | ● | ● |
第2群 人口2万人以上、5万人未満 (7自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
高畠町 (山形県) |
26,292
|
● | ● | ● | ● | ● | ||
水俣市 (熊本県) |
28,996
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
島本町 (大阪府) |
29,340
|
|||||||
本宮市 (福島県) |
31,745
|
2007年1月1日合併 | ||||||
大川市 (福岡県) |
39,473
|
● | ● | ● | ● | |||
小諸市 (長野県) |
45,164
|
|||||||
長久手町 (愛知県) |
46,553
|
● | ● | ● | ● | ● | ● |
第3群 人口5万人以上、10万人未満 (19自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
野洲市 (滋賀県) |
50,156
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2004年10月1日合併(旧参加自治体名:野洲町) |
新城市 (愛知県) |
51,957
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2005年10月1日合併 |
高島市 (滋賀県) |
54,883
|
● | ● | ● | ● | 2005年1月1日合併(旧参加自治体名:新冠町) | ||
岡谷市 (長野県) |
53,793
|
● | ● | |||||
山鹿市 (熊本県) |
58,812
|
2005年1月15日合併 | ||||||
能代市 (秋田県) |
62,889
|
● | ● | ● | 2006年3月21日合併(旧参加自治体名:二ツ井町) | |||
京丹後市 (京都府) |
63,301
|
● | ● | ● | ● | 2004年4月1日合併(旧参加自治体名:弥栄町) | ||
日向市 (宮崎県) |
64,729
|
● | ● | 2006年2月25日合併 | ||||
田原市 (愛知県) |
66,390
|
● | ● | ● | ● | 2003年8月20日、2005年10月1日合併 | ||
北本市 (埼玉県) |
70,940
|
● | ||||||
碧南市 (愛知県) |
73,741
|
● | ● | ● | ● | ● | ||
日田市 (大分県) |
74,350
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2005年3月22日合併 |
日進市 (愛知県) |
78,588
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
長岡京市 (京都府) |
78,825
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
交野市 (大阪府) |
79,448
|
|||||||
福知山市 (京都府) |
81,515
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2006年1月1日合併 |
綾瀬市 (神奈川県) |
81,948
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
東松山市 (埼玉県) |
88,394
|
● | ● | ● | ● | ● | ||
甲賀市 (滋賀県) |
95,833
|
● | ● | ● | ● | 2004年10月1日合併(旧参加自治体名:水口町) |
第4群 人口10万人以上、30万人未満 (23自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
伊勢原市 (神奈川県) |
100,733
|
● | ● | ● | ||||
飯田市 (長野県) |
106,998
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2005年10月1日合併 |
彦根市 (滋賀県) |
111,310
|
● | ||||||
掛川市 (静岡県) |
115,449
|
● | 2005年4月1日合併 | |||||
西条市 (愛媛県) |
115,651
|
2004年11月日合併 | ||||||
生駒市 (奈良県) |
117,426
|
|||||||
多治見市 (岐阜県) |
116,037
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2006年1月23日合併 |
会津若松市 (福島県) |
129,441
|
● | 2005年11月11日合併 | |||||
豊川市 (愛知県) |
135,868
|
● | ● | ● | 2006年2月1日合併 | |||
桑名市 (三重県) |
138,963
|
● | ● | ● | ● | 2004年12月6日合併 | ||
周南市 (山口県) |
154,757
|
● | ● | ● | 2003年4月21日合併 | |||
秦野市 (神奈川県) |
169,067
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
三鷹市 (東京都) |
174,293
|
● | ● | ● | ||||
磐田市 (静岡県) |
176,896
|
● | ● | ● | 2005年4月1日合併 | |||
安城市 (愛知県) |
177,406
|
● | ● | ● | ● | ● | ||
宇部市 (山口県) |
177,419
|
● | ● | ● | ● | 2004年11月1日合併 | ||
荒川区 (東京都) |
181,200
|
● | ||||||
宝塚市 (兵庫県) |
221,702
|
● | ||||||
松本市 (長野県) |
228,527
|
● | ● | 2005年4月1日合併 | ||||
佐賀市 (佐賀県) |
238,307
|
● | ● | ● | ● | 2005年10月1日、2007年10月1日合併 | ||
福井市 (福井県) |
270,977
|
2006年2月1日合併 | ||||||
八尾市 (大阪府) |
273,630
|
● | ● | ● | ● | |||
中野区 (東京都) |
299,433
|
● |
第5群 政令指定都市を除く人口30万人以上 (11自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
吹田市 (大阪府) |
352,259
|
● | ● | |||||
岡崎市 (愛知県) |
373,520
|
● | ● | ● | ● | ● | 2006年1月1日合併 | |
藤沢市 (神奈川県) |
402,096
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
豊田市 (愛知県) |
419,055
|
● | 2005年4月1日合併 | |||||
長崎市 (長崎県) |
454,203
|
● | ● | ● | ● | 2005年1月4日、2006年1月4日合併 | ||
市川市 (千葉県) |
454,923
|
● | ● | |||||
尼崎市 (兵庫県) |
459,341
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
福山市 (広島県) |
464,158
|
● | ● | 2003年2月3日、2005年2月1日、2006年3月1日合併 | ||||
倉敷市 (岡山県) |
477,866
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | 2005年8月1日合併 |
板橋区 (東京都) |
529,173
|
● | ● | ● | ● | ● | ● | |
熊本市 (熊本県) |
670,097
|
● | ● | ● | ● | ● | ● |
第6群 政令指定都市 (1自治体)
自治体名 | 人口 (人) | 過去参加実績 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
北九州市 (福岡県) |
987,230
|
● | ● |