参加方法（第2回（2018年度） 参加募集要項）
2018年度は、昨年度実施した「気候変動防止」「エネルギー」「交通」「廃棄物の削減等」の気候変動に直接関わる4分野（領域Ⅰ）に加え、より総合的な環境政策と持続可能な地域社会づくりに関わる「総合的な環境政策とSDGsの推進」「エンパワーメント・環境教育とESD・パートナーシップ」「環境を大切にした持続可能な地域産業」の3分野（領域Ⅱ）を対象に実施します。
- 書き込み式ではなく、ほとんどが選択肢方式なので回答に多くの時間を要しません。
- 領域Ⅰだけの参加が可能です。また昨年度参加された自治体は領域Ⅱだけの参加が可能です。
参加により得られるメリット
- 地球温暖化に対する施策の達成状況と課題を把握することができるツールとして活用いただけます。
- 持続可能な地域社会づくりのための諸施策（ごみ減量、交通、環境教育、ESD、地域産業、SDGs等）の達成状況と課題を把握することができるツールとして活用いただけます。
- 他の自治体と比較して施策の達成状況が把握できます。
- 次年度以降の施策展開に役立つ各地の先進事例などの情報を詳しく得ることができます。
結果に基づくフォローアップ（貴自治体をご訪問させていただくことも可能です）により、持続可能な地域社会づくりに求められる施策について、貴自治体の状況に即した情報を得ることができます。 - 先進事例に選ばれた際は、来年1月17〜18日に京都で開催予定の「環境首都創造フォーラム」にて表彰させていただきます。そのことにより庁内、地域住民、政府等の関心醸成と理解、協力等の促進につながります。
- 本活動を主催する環境首都NGO全国ネットワークは、2001年度より実施された「日本の環境首都コンテスト」の実施母体であり自治体施策に関する豊富で多様な情報を有しています。また、全国各地の積極的な取り組みを行っている自治体、首長や専門家とも広く深いネットワークを築いています。その蓄積の中から国内外の取組事例情報や人的ネットワークのご紹介などを受けることができます。
- 無償で参加できます。コンサルタント事業者に依頼するかなりの額が必要となる施策の達成状況の
- 把握、課題抽出、参考事例の提供などを無償で受けることができます（環境首都NGO全国ネットワークが地球環境基金の助成を受けて運営しています）。
参加応募期間
お早めにご応募ください。
参加募集対象
全国の市区町村
参加費
無料
※本プロジェクトは、地球環境基金の助成を受けて実施いたします。
参加応募方法
参加申込用紙（ダウンロード）にご記入のうえ、メールまたはFAXでお申し込みください。
回答いただく領域（下記１〜３いずれかを選択いただきます）
- 領域Ⅰ＋領域Ⅱ：「気候変動防止」「エネルギー」「交通」「廃棄物の削減等」「総合的な環境政策とSDGsの推進」「エンパワーメント・環境教育とESD・パートナーシップ」「環境を大切にした持続可能な地域産業」
- 領域Ⅰ：「気候変動防止」「エネルギー」「交通」「廃棄物の削減等」
- 領域Ⅱ：「総合的な環境政策とSDGsの推進」「エンパワーメント・環境教育とESD・パートナーシップ」「環境を大切にした持続可能な地域産業」
※昨年度のオリンピックに参加されていない自治体は、領域Ⅰへの回答は必須です（③の選択はできません。①か②のどちらかをお選びください）
（お申し込み先） E-mail : office@eco-capital.net FAX : 075-211-3531
政策・活動評価チェック票
下記よりPDFあるいはWordファイルでダウンロードしてご覧いただくことができます。紙媒体で出力したものが必要な場合は送付させていただきます。
（領域Ⅰ） 政策・活動評価チェック票（PDF版ダウンロード：715KB）
政策・活動評価チェック票（Word版ダウンロード：343KB）
（領域Ⅱ） 政策・活動評価チェック票（PDF版ダウンロード：606KB）
政策・活動評価チェック票（Word版ダウンロード：335KB）
回答〆切
9月21日（金）※難しい場合はご相談に応じます。
回答方法
応募いただいた自治体には、ダウンロードしたWord形式の政策・活動評価チェック票に直接入力して送信してください。紙媒体へ記入されたものを郵送していただくことも可能です。
達成度評価及び政策評価ツール
参加いただいた自治体ごとに「達成度評価結果」と他の自治体と比較した「政策評価ツール（レーダーチャート等）」を提供します。
先進事例表彰
- 政策・活動評価チェック票を提出いただいた自治体の取り組みから、優れた取り組み、先進的な取り組みと考えられる政策、活動に関して表彰する予定です。なお、その選出の際には、電話、メール等でヒアリングをいたしますのでご協力ください。
- 表彰は、1月17日（木）、18日（金）に京都市で開催します「環境首都創造フォーラム」等において執り行う予定です。また、一部の事例については、「環境自治体白書」等でも紹介する予定です。
お問い合わせ
不詳の点につきましては、何なりと下記事務局までお問い合わせ下さい。
