第２回（2018年度）の結果を公表しました。今回は26自治体が参加しました。結果概要、先進事例、自治体へのフォローアップ報告など掲載しています。
「自治体政策評価オリンピック」とは 参加により得られるもの 第2回（2018年度）参加方法 第2回（2018年度）結果第1回（2017年度）結果等 環境首都創造ネットワーク、環境自治体会議の会員自治体の市長村長からの期待のメッセージ
「自治体政策評価オリンピック」とは
市区町村は、住民に最も近い自治体として住民が安心して生活できる地域づくりが求められています。そのためには、現在起こっている問題に対策を講じるだけでなく、今後起こりうると予測される問題にも対応する必要があります。
気候変動（地球温暖化）は、豪雨、洪水、干ばつ、台風などの被害を、より強く頻繁にもたらすと科学的に予測されています。さらに全世界的に食糧難や水不足が深刻化すること、熱中症や感染症の拡大などの健康被害が拡大することも予測されています。まさに地域社会のこれからにとって大きな脅威となっています。地域では、このような脅威にどのように対応すればいいのでしょうか。
国際社会では、この気候変動に対応して「パリ協定」を成立、発効しました。パリ協定は、「脱炭素社会」を構築することを明確に描いています。私たちの生活、経済を支えてきた化石エネルギー文明から脱却し、地球環境と調和した新たな文明を築くことを世界に求めています。これは、私たちの生活や経済、地域社会にも大きな変革をもたらすものです。変革に飲み込まれるのではなく、積極的に脱炭素社会、持続可能で豊かな社会づくりを行い、住民の生命と幸福を守るには、どのような政策を地域で展開する必要があるのでしょうか。
それを、地域社会、自治体とNGO、専門家が情報交換しながら考え、実行、評価するためのツールがこの「地域から持続可能で豊かな社会を創る自治体政策評価オリンピック」です。
参加により得られるもの
① 地球温暖化に対する政策が、どの程度実施できているかチェックできる。
② 持続可能な社会づくりが、どの程度実施できているかチェックできる。
③ 先進事例など、新たな情報入手や取り組みの発信ができる。
④ 他の自治体と比較して、立ち位置、強み、課題がわかる。
⑤ 次に取りかかるべき施策例がわかり、政策を体系的に組み立てられる。
⑥ 各地の自治体と情報共有、人的交流が進む。
⑦ 第３者からの達成度評価（プラスのレイティング）が受けられる。
⑧ 明らかになった結果を活かして、地域住民の関心をより高め、住民参画を促進できる。
※豊富なノウハウと実績を活かし、持続可能な地域づくりを応援します！
本ネットワークは、「日本の環境首都コンテスト」を2001年度から10年連続で開催したNGOで形成しています。
日本の環境首都コンテストに参加した市区町村は226になり、「先進事例に多く学ぶことができた」「切磋琢磨で政策実施が大きく進んだ」「他の自治体と比較して政策評価ができた」「他部局の施策も含んだ自らの自治体の施策を体系的に把握できた」「地域を超えた自治体間交流、自治体とNGOとの交流ができた」等の評価を多くの自治体から受けています。
この自治体政策評価オリンピックは、日本の環境首都コンテストのエッセンスを活かし、より参加しやすく工夫をしたものです。
第2回（2018年度）参加方法
第2回（2018年度実施分）の参加方法は、次のリンク先のとおりです。
第1回（2017年度）結果等
第1回（2017年度実施分）の結果等は、次のリンク先のとおりです。
環境首都創造ネットワーク、環境自治体会議の会員自治体の市長村長からの期待のメッセージ
環境自治体会議 代表幹事・茨城県東海村 山田 修 村長
私たち環境自治体会議は、環境政策・持続可能な地域づくりと住民自治の推進をめざし、４半世紀にわたり活動を続けてきました。従来は独自に会員自治体の政策のレベルチェック（
共通目標調査）を行ってきましたが、「自治体政策評価オリンピック」に参加することでこれに替え、結果の活用を図ることとしました。
自分たちの取り組みの現状と成果を把握し、位置づけを確認することで、次の課題が見えてきます。そして他の自治体の取り組みを参照することで、より効果的・効率的な施策展開や協働の深化につながります。
環境自治体会議会員はもとより、全国から多くの自治体が参加され、ともに持続可能な地域づくりに向けて切磋琢磨できる機会となることを期待します。
長野県飯田市 牧野 光朗 市長
自治体政策評価オリンピックが開催されるにあたり、関係者の皆様方のご尽力に対し、深い敬意を表します。
当市はこの「自治体政策評価オリンピック」の前身である「環境首都コンテスト」において、平成22年に「明日の環境首都賞」を受賞いたしました。コンテストを契機に、環境首都創造ネットワークの活動に参加させていただくとともに、参加自治体のうち、多治見市、安城市、新城市、掛川市、当市が新たに連携し、中部環境先進５市「TASKI」サミットを毎年開催しており、相互に比較・評価・交流することにより、市民協働による環境施策の総合的な推進を図っています。
環境首都第２ステージと位置づけられた「自治体政策評価オリンピック」は、新たに脱炭素社会、持続可能で豊かな社会づくりをめざす自治体にとっては、絶好のチャンスと考えます。積極的なご参加を大いに期待するところです。
我がまち飯田は「結い」が語源と言われておりますが、今後の気候変動への対応に向かって、みんなで支え合い、みんなで解決する、そんな持続可能で豊かな社会づくりに向けて、一緒に頑張りましょう。
山口県宇部市 久保田 后子 市長
まちづくりにおいて、地球温暖化対策の推進は、都市計画や防災、農業などの他の政策と決して切り離して考えることはできません。
そのため、今日の気候変動問題に立ち向かうとき、「地域から世界を変える」という意気込みと、一つの自治体の力だけではなく、自治体間とのつながり、ＮＰＯや研究機関とのパートナーシップによる、より質の高い政策形成力が必要であると感じています。
自治体政策評価オリンピックは、２０１７年１月に開催した「環境首都創造フォーラムin 宇部」での共同行動宣言に基づく最初のアクションです。
この取組は、会員・非会員の垣根を超え、自治体の地球環境保全に対する意欲をアピールするとともに、互いの政策の質を高め合う絶好の機会となるはずです。
「ひとりの１００歩より１００人の一歩」です。多くの自治体の参加により「協働の一歩」「切磋琢磨するエキサイティングな一歩」となることを期待しています。
一緒に参加しましょう！
