2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みへの合意に向けて準備が進められています。気候変動防止には、国家間の交渉とともに、地域自らが主体的に行動し、成果を波及させていくことが必須です。
当ネットワークの構成NGOが参画する「環境首都創造ネットワーク」は「地域から日本を変える」を合言葉に、トップランナーをめざす自治体、NGO、研究者が集い、協働するネットワークです。このたび、鳥取県北栄町で開催した「環境首都創造フォーラム2015in北栄」の場で、COP21に向けてすべての主体が力を合わせて取り組むべき行動について提言を発表しました。
提言本文は下記リンクへ
http://www.jnccs.net/projects/teigen/teigen-12/
