第9回の結果概要

1. コンテストの趣旨

21世紀、私たち人類社会が抱える最大の課題は持続可能な社会を築いていくことです。しかし、例えば地球温暖化は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル：2007ノーベル平和賞受賞団体）の第4次評価報告書でも明記されているように、より大きな現実的な脅威となっています。さらに経済的にも、社会的公正においても人類社会は大きな問題に直面しています。このような問題を乗り越え、持続可能な社会を築くためには人類として文明、社会の大きな変革が必要です。

1992年に、ブラジルで開催された国連の「環境と開発に関する会議（リオサミット）」において宣言されたアジェンダ21（21世紀の課題）第28章には、持続可能な社会を築く主役が世界の自治体であることが明白に謳われています。持続可能な社会づくりという人類共通の目標を着実に達成していくには、各地域における確固とした取り組みを地球規模へと広げていくことが求められているのです。

そのために自治体は、地域の特色を生かしながら、創造的かつ多種多様な施策・事業を戦略的に展開していく必要があります。そして、その過程には住民の主体的な参画によるパートナーシップが不可欠となっています。

私たち全国各地で活動するNGOがこの「全国環境首都コンテスト」を継続して実施する目的は、このような持続可能な社会を住民参画のもと、地域から創造していく自治体の取り組みを支持・支援し、加速化させることにあります。

2. 環境首都コンテストの目的

環境首都コンテストの目的を簡潔にまとめると、次のようになります。

1. 自治体間に切磋琢磨する仕組みをつくることにより、自治体の環境施策の総合的な推進を加速化し、「日本のフライブルク」と呼ぶことができるような自治体を創出する。そして国内に具体的な目標になる自治体が出現することにより、全国の自治体に波及的な環境自治体創出効果を生み出す。
2. 参加自治体が他の自治体との比較検討により、自己の施策の取り組み状況を総合的に比較し、評価、見直しに用いることができる。
3. 政策提案でもある質問の回答内容に関する情報提供と、先進事例の掘り起こしと紹介により、環境施策の推進と、自治体間の交流を促す。
4. 優れた取り組みを実施している自治体を環境NGOが評価することを通して、地域社会、行政機関・議会などの環境行政への関心と評価を高め、さらなる環境施策推進の活力を生み出す。
5. コンテストの実施主体である環境NGOによる調査・ヒアリング・分析・評価作業などを通して、行政と住民やNGOの具体的な対話を促し、自治体の総合的な環境施策を推進する。

●『日本の環境首都』の称号

このコンテストで優秀な成績に輝いた自治体には私たち主催団体から『日本の環境首都』の称号を贈ります。過去、日本の環境首都の条件を満たした自治体は現れていません。

※　今回、水俣市は、1,2,4の条件はクリアーしています。

3. コンテストの実施方法

●10年間継続実施

本コンテストはその目的から継続的に実施することが必要です。2001年から10年間にわたり毎年1回実施中です。

●質問票に回答、綿密なヒアリング

本コンテストは、主催者である環境首都コンテスト全国ネットワークが作成した質問票に自治体が回答するとともに、回答内容を表す資料をつけて提出いただきます。回答内容の精査を行い、すべての自治体に電話およびメールでの確認、さらにおよそ7割の自治体には訪問ヒアリングを行った上で、回答を修正確定します。その回答を独自の採点基準に基づいて、専門知識、経験を有した本ネットワークメンバーが採点しました。

●スケジュール

●質問分野・配点

質問項目は、環境首都をめざす自治体が取り組むべき施策分野を全15分野に分けて尋ねています。質問数は、全 80?81問（選択する産業により若干幅があります）。内容は、狭い意味の環境問題ではなく、持続可能な地域社会を築くための施策を、環境を中心に幅広く質問にしています。
15分野の質問＋自由記述で1000点、先進事例加点が20点　合計1020点満点です。

1. ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画　（配点95）
2. 環境マネジメントシステム （配点45）
3. 住民とともにチェックする仕組み・情報公開（配点45）
4. 自治体内部における環境基本行動（配点45）
5. 自治体との交流（配点40）
6. 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成（配点75）
7. 住民のエンパワーメントとパートナーシップ（配点85）
8. 環境学習（配点85）
9. 自然環境の保全と回復（配点70）
10. 健全な水循環（配点40）
11. 風土を活かした風景づくり（配点55）
12. 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策（配点85）
13. 地球温暖化防止・エネルギー政策（配点85）
14. ごみの減量化（配点60）
15. 環境に配慮した産業の推進（配点60）

自由記述（配点30）

先進事例加点（最高20点）

●表彰

今回のコンテストでは下記表彰を行いました。

（1）総合得点による表彰

1020点満点中、総得点上位10位以内を表彰します。

（2）人口規模別得点による表彰

総合順位のうち、人口規模ごとに原則として上位2自治体を表彰します。

ただし、この表彰は、ひとつの群が4自治体以上である場合のみ行い、ひとつの群が20自治体以上であれば上位3位まで表彰します。今回第4群は20自治体（「4. 自治体参加状況」参照）となったため、当群では上位3自治体を表彰します。

（3）部門別表彰

持続可能な地域社会を創る上で特に重要と考えられる「地球温暖化防止」と「住民参画」の2部門で表彰します。

これら二つの部門に関する取り組み内容は、本コンテストの質問全般に関わっています。そこで、これらの要素が含まれる選択肢をそれぞれ抽出し、それらの選択肢への得点を積算した結果、群ごとに1位を表彰します（ただしひとつの群が4自治体以上である場合のみ）。

（4）先進事例特別表彰

コンテストの質問票への回答および自治体へのヒアリングをとおして、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考した「先進事例」の中から、評価が高かった事例に対して、特別表彰を行っています（「7. 先進事例一覧」参照）。

（5）奨励賞

本コンテストに、継続的に参加することに意義があると考えています。そこで今回は第5回?第9回まで5回連続で参加していただいた自治体を奨励します（ただし、これまでに奨励賞を受賞した自治体を除く）。

（6）質問分野別表彰

質問を構成する15分野（A?O）ごとに得点の最も高い自治体を表彰します。

4. 自治体参加状況

今回の参加自治体数は58自治体となりました。以下その一覧です。

第1群（人口2万人未満）5自治体

第2群（人口2万人以上、5万人未満）10自治体

第3群（人口5万人以上、10万人未満）16自治体

第4群（人口10万人以上、30万人未満）20自治体

第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）7自治体

●参加自治体総数の変化とこれまでの参加自治体

参加自治体数は、第1回が93、第2回が115、第3回が83、第4回が75、第5回が75、第6回が74、第7回が66、そして今回58となっています。ただし平成の大合併により全国の自治体数が大きく減少しているので、参加率では今回も、第1回、第3回、第4回を上回っています（表1参照）。

今回の参加自治体中、昨年から継続して参加された自治体は47（昨年45）、初参加は6自治体（昨年13）となりました。また、過去参加実績はあるが、前回参加をせず、今回復活して参加した自治体は5自治体（昨年7自治体）ありました。

また、実際は60以上の自治体から申込があったのですが、途中で回答提出をあきらめ、参加とならなかった自治体も残念ながらありました。参加辞退の主な理由は、質問票への回答時期が自治体の繁忙期と重なったことや、庁内の理解が得られないことによる回答期限超過などが挙げられます。

第1回から今回までの1度以上参加した実参加自治体数は、224（2009年10月の自治体数で、13％）にのぼります。また第1回から今回まで連続参加中の自治体は、水俣市をはじめとして、板橋区、綾瀬市、飯田市、多治見市、新城市、日進市、野洲市、長岡京市、福知山市、尼崎市、熊本市の12自治体あります。

表1

●参加自治体の地域別特徴

沖縄を除く各地域からの参加がありました。割合としては、中部、近畿地方からの参加がおよそ6割を占めています。都道府県別では、参加が多い順に、長野県、愛知県内が各5自治体、京都府、大阪府、兵庫県内が各4自治体、埼玉県、滋賀県、熊本県内が各3自治体となっています。

図1

●参加自治体の特徴（人口規模別割合）

過去8回を平均すると、第4郡（人口10万以上?30万未満）の自治体が最も多く、3群、5群、2群と続いています。今回も第3、4群の自治体が多くを占める傾向は変わりませんが、第5群の参加数が大きく下がっています。また第6群（政令指定都市）からの参加は昨年同様なく、大都市の社会的影響とその責任を考えれば、より積極的な参加が求められます。

図2

5. 入賞自治体・表彰自治体

●表彰自治体一覧

今回も日本の環境首都の条件を満たす自治体はありませんでした。ただ、水俣市、飯田市はかなり環境首都の条件を適えてきています。今回の表彰対象自治体は以下のようになりました。

●総合順位（上位10自治体）

●部門別表彰

地球温暖化防止部門

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

住民参画部門

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

●人口規模別順位

○第1群（人口2万人未満）

○第2群（人口2万人以上、5万人未満）

○第3群（人口5万人以上、10万人未満）

○第4群（人口10万人以上、30万人未満）

○第5群（政令指定都市を除く、人口30万人以上）

※第4群は20自治体以上の参加のため、上位3位までの表彰となります。

●奨励賞（5回連続参加賞）

※第5回から第9回まで連続参加された自治体のうち、これまで奨励賞を受賞していない自治体のみ表彰します。

●質問分野別表彰

6. 第9回の総括

●第1位　水俣市

今回、総合第1位は第4回、第5回、第8回にも第1位になった水俣市が輝きました。4回目の第1位を獲得したことは、水俣市が日本の環境首都、世界の環境モデル都市を目指して取り組みを年々進められている証であり、その栄誉を称えたいと思います。水俣市は、総得点727点を獲得しています。そして、すべての分野で50％以上、中でも「O 環境に配慮した産業の推進」で9割以上を獲得、「B 環境マネジメントシステム」「D 自治体内部における環境基本行動」「E 自治体との交流」の3項目で8割以上の得点となっています。また、「E 自治体との交流」「N ごみの減量化」「O 環境に配慮した産業の推進」で分野別全国第1位になりました。このように「環境首都」にかなり近い存在であると考えられます。

●第3期の環境首都コンテスト　質問、評価をさらに効果、内容の重視に

本コンテストの質問は、自治体の施策、制度の有無だけでなく、その内容と効果の重視、市民参画やパートナーシップによる施策推進等の要素の組み込み等を評価するものにしています。そして、10年間を3期に分けて質問構成と配点を見直し、さらに毎年徐々に進化・深化させています。

第1期（第1回?第3回）は施策、制度、計画、活動のあるなしを中心に、その内容と効果、住民参加の状況を加味した質問、採点構成としました。

第2期（第4回?第6回）は施策、制度、計画、活動のあるなしとともに、その内容と効果、住民参加の状況をより重みをもった構成としました。

第3期（第7回?第10回）は、施策、制度、計画、活動のあるなしを基盤として、その内容と効果、住民参加の状況をさらに重みをもった構成としました。この第3期の構成が、私たち主催者が狙った、日本の環境首都コンテストの質問票、本来の姿ということができます。ただ、このように3期構成としたのは、環境首都コンテストの趣旨に基づき、日本の自治体全体の環境問題、持続可能な社会構築への取り組み状況を斟酌したためです。さらに第8回からは地球温暖化への対応をより強く求め、「L 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策」「M 地球温暖化防止・エネルギー政策」分野の配点比重を重くしました。

第2期である第4回?第6回の結果をみますと、その中で毎年、質問を少しずつ深化させているにもかかわらず、総合10位までの平均点が、459点、505点、578点へと大きく上昇しました。また、全自治体の平均点も245点、273そして294点へと上昇しました（参加自治体の入れ替わりがあるので厳密な比較はできませんが、傾向は見ることができます）。このことから、参加自治体の取り組みがかなりの勢いで進んでいることがわかります。

第3期に入った7回、8回は、上述した質問内容、配点の大きな見直しから、総合10位までの平均点、全自治体平均点とも若干減少しました。ただ、これは、各参加自治体の取り組みが低下したからでは決してありません。

そして今年度第9回では全般に大きく得点は伸びました（総合10位までの平均点： 第7回559点、第8回549点、第9回580点、全国平均点：第7回282点、第8回281点、第9回309点）。さらに第10回には取り組みが大きく進み、その中で、日本の環境首都が複数誕生することを私たちも心から願っています。

●自治体の目標となり、施策展開に大きな役割を果たしているコンテスト

これまで9回の実施を経て、自治体環境政策に具体的影響がはっきりと現れてきています。例えば水俣市は新しく改定した第2次環境基本計画で「環境首都まちづくりへの挑戦」を掲げ、市民参画の組織と庁内組織を立ち上げ、「環境モデル都市」と併せながらプロジェクトに乗り出しています。安城市は総合計画の目標として環境首都を掲げ環境のまちづくり専任副市長を置いています。飯田市は、市長が年頭所感で環境首都をめざすことを明言されるとともに、公開で「挑戦環境首都への道」というセミナーを3回にわたって新城市長、安城市副市長、多治見市長を招いて開催しました。

また、福知山市、磐田市では、環境基本計画実行の指標として、本コンテストの順位を規定しています。このように、「環境首都」を地域社会の目標として、またコンテストを自治体の政策評価の有効な道具として用いられるようになりました。

さらに多くの自治体が、本コンテストの結果を分析し、取り組みの弱かった施策を見直したり、相互訪問したり、先進事例集を参考により優れた施策を組み立てられています。

●続々現れる先進事例

今年も先進事例として69事例を紹介することができました（「7. 先進事例一覧」参照）。この先進事例には人口規模、自然条件、社会条件が多様な自治体から、地域特性を生かした事例、ユニークな着想がある事例、すばらしい成果をあげている事例を載せています。このような先進的な取り組みが日本社会を変えていく大きな力になるでしょう。地球温暖化の現状や将来予測をもちだすまでもなく、持続可能で豊かな地域社会を築いていくことは、私たち現代を生きる人間の責務となっています。環境首都を日本で実現していくことは、その大きな力となりえると確信しています。

先進事例については、毎年「先進事例集」という冊子にまとめ、自治体、研究者、NPO等に配布しています。また映像版先進事例集「挑戦！地域から日本を変える」第1集?第3集と、第1回から第7回の先進事例を分析し、分かりやすく解説した「日本の環境首都コンテスト　地域から日本を変える7つの提案」（学芸出版社）を公刊しています（「環境首都コンテスト全国ネットワークの発行物」参照）。

7. 先進事例一覧

本コンテストにおいて先進事例とは、市民の立場から見て、持続可能な地域社会を形成していくための課題解決のため多くの自治体の参考になる取り組みおよびと本ネットワークが独自に選定した参加自治体の取り組みです。その中でも、私たちが特に高く評価するものについて、今後の当該取り組みの展開への激励の思いも込めて先進事例特別表彰をしています。

今年も先進事例集に69事例を紹介することができました。そのうち、37事例を特別表彰事例としました。第1回コンテストから今回まで総計603事例を社会に発信することができました。

先進事例は、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考し、掲載するものを決定しております。また、その中からより評価が高かった約半数の事例に対して、特別表彰を行っております。上記事例名に★印のついているものは、先進事例特別表彰の対象となった事例です。

※事業名は2010年3月末時点のもので、今後変更される可能性があります。
※先進事例集への掲載が決定していない事例も含まれています。