1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット)で採択された「アジェンダ21」の第28章には「アジェンダ21で提起されている諸問題及び解決策の多くが地域的な解決に根ざしているものであるから、地方自治体の参加及び協力が目的達成のための決定的な要素となる」として世界の自治体に、市民との合意を通してローカル・アジェンダ21を策定するように求めています。
自治体が持続可能な社会づくりに向けて果たす役割は大きなものがあります。そのためには環境部局だけではない統合的な行政施策を住民参画とパートナーシップを通して推進していくことが求められています。
環境首都コンテスト全国ネットワークは、「日本の環境首都コンテスト」「自治体政策評価オリンピック」「気候変動防止モデルマスタープラン作成」などのプロジェクトを通し、それぞれの地域の特性に合わせた環境自治体づくりを支援するとともに、NGO と自治体のパートナーシップと自治体間の環境施策を通した交流を促進しています。
