目的

　持続可能な地域社会を創造することをすすめるために、その社会へ至る政策及び戦略を、モデル地域において具体的に調査研究し、その成果を政策提言として提案するとともに、広く社会に発表するものです。

効果とメリット

自治体にとって

　環境首都コンテスト全国ネットワークが各地で培ったパートナーシップ事業のノウハウや実績等及び「環境自治体を創る市区町村長と環境NGOの戦略会議」や環境首都コンテストの成果を踏まえ、持続可能なまちづくりのための政策、戦略プランニングのサポートを受けることができます。また、当該地域のNGO等がプロジェクトに参加することで、地域住民とのパートナーシップの推進にもつながります。

環境首都コンテスト全国ネットワークにとって

　持続可能な地域社会の構築方法について、現場での継続的な調査研究をすることができます。また、その成果を今後の活動に活かすこと、社会に広めることができます。

実施内容と実施体制

実施内容

　現地調査、政策調査、分析、研究等を継続的に実施し、持続可能なまちづくりに向けての政策、戦略の提言を行います。その際、環境首都コンテストの結果から抽出された当該地域の特色、課題、弱点等を参考に用います。

実施体制

　自治体（首長、職員）、地元住民組織、地元NGO、環境首都コンテスト全国ネットワークの協働体制組織（ワーキンググループ）を立ち上げ、調査研究、情報や意見の交換を行い、その成果を提言したいと考えています。調査研究は合同で毎月1回程度行うほか、その間もメーリングリスト等を活用した情報交換や、調査研究を実施します。期間は2008年度までの5年間を予定しております。

環境首都コンテスト全国ネットワークのスタンス

　環境首都コンテスト全国ネットワークは、地元の住民組織やNGO、コンサルタント等と不用な競合をすることを望みません。そのため、提言した政策等の実施については、本プロジェクトとは別のものとして扱うことにします。

進め方と到達点

進め方

1. 自治体首長、職員、地元住民組織、地元NGO等と環境首都コンテスト全国ネットワークで、本プロジェクトを推進するためのワーキンググループを立ち上げます。


2. 住民や自治体内各課の仕事のヒアリング等による調査、環境首都コンテストのデータ等を踏まえ、地域の特色、課題、弱点等を掘り起こし、公開を原則としたワークショップ等で、ビジョンや改善点、取り組むべき政策、活動課題、住民参画手法の具体化、政策や活動をすすめるための戦略構築を議論、検討します。


3. 適宜、拡大版ワークショップを開催し、より多くの住民や職員が参加できる場を設け、参加を促します。


4. 以上の議論、検討を踏まえ、持続可能なまちづくりへ向けた提言をとりまとめます。


5. これらの成果を中間報告や最終報告書（持続可能な地域社会の形成に向けた提案書）等としてまとめ、地域及び社会に提示、還元します。
   
   

到達点

　プロジェクト開始から5年程度を目途（2008年度）に、成果を提案書としてまとめあげることを到達点とします。

最終報告書（提案書）の内容案

モデル自治体にあわせた具体的な将来像、ビジョンを提示します。

• 「ワーキンググループで企画した施策等を貴自治体や住民・事業者が実施した暁には、このような環境都市となる可能性があります」という具体的な将来像、ビジョンを明示します。


• 将来像やビジョン、持続可能性に対する指標や尺度を提示します。

将来像、ビジョンに至る道程を提示します。

• 将来像やビジョンを可能にする具体的な行政施策や住民活動及び政策、活動を有機的に構成するための戦略を明示します。