参加自治体一覧と参加自治体数の推移

　2001年から毎年行われてきた環境首都コンテストも第6回を終え、第7回の公募が始まりました。第1回から6回までの間にこの環境首都コンテストに参加した自治体はあわせて197自治体、2007年9月現在の全自治体数1804自治体の1割以上に上ります。この間、新たに参加された自治体、残念ながら参加を見送られた自治体、間を空けて再び参加された自治体など、コンテスト参加自治体は回ごとに変化してきました。

自治体の参加率

　参加自治体全体の変化を見ると、1〜3回目は大きな増減が見られますが、4〜6回目は自治体の相次ぐ合併により全国の自治体数が減っているにもかかわらず、ほとんど変化がありません。このため、参加自治体数を全国の自治体数で割った参加割合は、3回目で下がるものの、5、6回目では続けて上昇しています。

参加自治体の人口群別推移

　人口規模群に注目し、参加自治体数の安定している4〜6回で比較すると、第1、2群は減少、第4、5群は増加しています。これは合併により人口規模の小さい自治体が減り、大きな自治体が増えていることも大きく影響していると考えられます。第6郡の政令指定都市は全体の数自体が少なくなっています。しかし、政令指定都市が社会に与える影響は大きいものがあります。より多くの政令指定都市の参加を期待します。

参加自治体の地方別推移

　次に地方に注目すると、第2回次にはかなりの割合を占めていた関東・中部が減少し、近畿は4〜6回にかけて増加しているため、この3つの地方での参加自治体の偏りは小さくなりました。そして6回を通して安定している九州が準じています。中国・四国は一見同じように見えますが、第6回は中国では増加、四国では減少しています。北海道・東北・沖縄は6回を通して参加自治体が少なくなっています。

合併による影響

　コンテストへの参加、不参加の理由については自治体それぞれの事情によるものと思われますが、近年各地で行われた自治体間の合併がコンテストにも大きな影響を与えていると考えられます。合併のあった自治体は、合併の作業で忙しくなるため、その年度は参加できない、もしくは合併による自治体の意向の変化により参加を止めてしまうということが現に報告されています。しかし、実際に統計を取ると、合併した年度より参加を止めてしまったのは6自治体なのに対し、合併した年度も参加したのは29自治体（内第6回も参加は20自治体）、合併の次年度からの参加は13自治体（内第6回も参加は8自治体）でした。

　これより、合併によって大きな影響を受けているにもかかわらず、多くの自治体がコンテストに参加してくださっていることがわかります。