日本の環境首都コンテストの成果

全体の平均点は回を経るにつれ上昇しており、各自治体の環境施策が着実に向上しています

　本コンテストの質問は、自治体の施策、制度の有無だけでなく、その内容と効果の重視、市民参画やパートナーシップによる施策推進等の要素の組み込み等、年々進化・深化させています。そのため点数獲得は年々と難しくなってきているにも関わらず、日本の環境首都の実現へ確実に近づいています。

　総合10位までの平均点がこの3回で、459点、505点、そして今回の578点へと大きく上昇しました。また、全自治体の平均点も245点、273そして294点へと上昇しました。

　また、総合第1位を獲得した北九州市では、総得点767点を獲得しています。そして、すべての分野で60%以上獲得し、「I 自然環境の保全と回復」で点数の9割以上を獲得しました。また総合第2位の水俣市も総得点695点を獲得するとともに「B 環境マネジメントシステム」「I 自然環境の保全と回復」「O 環境に配慮した産業の推進」の3分野で点数の9割以上を獲得しました。この2自治体は上述の「環境首都の条件」へかなり近づいて来ていると言えます。

自治体の目標となり、施策展開に大きな役割を果たし始めています

　これまで6回の実施を経て、自治体環境政策に具体的影響がはっきりと現れてきています。「市民とともに育む環境首都・安城」を総合計画のビジョンとして掲げる安城市は、環境のまちづくり専任の助役（2007年度より副市長）を置き、助役発案のユニークな取り組みも多数実行されています。

　飯田市では、市長が環境首都をめざすことを明言され「挑戦！環境首都への道」というセミナーを3回にわたって新城市長、安城市助役、多治見市長を招いて開催しました。

　他にも水俣市、新城市、安城市、宇部市、多治見市等の市長が環境首都をとると公言され、市全体として環境首都をめざして取り組まれています。中でも新城市、安城市はコンテストの結果を踏まえ庁内研究会、勉強会を開催し、環境首都獲得に向けて戦略的に取り組んでいます。

　また、京都府福知山市では環境基本計画実行の指標として、本コンテストの10位以内に入ることを規定。

　東京都板橋区は本コンテストの膨大な回答書類を区長がすべてチェックするなど、環境首都を地域社会の目標として、またコンテストを自治体評価の有効な道具として用いるようになってきています。さらに多くの自治体が、本コンテストの結果を分析し、取り組みの弱かった施策を見直したり、相互訪問したり、先進事例集を参考により優れた施策を組み立てられています。

見えてきた「持続可能で豊かな地域社会・エコシティーを創るための要件」

「持続可能で豊かな地域社会・エコシティーを創るためにはどのような共通する要件があるのだろうか」、これは私たち環境NGOのみならず、自治体の方にとっても非常に重要な関心事であると思います。ドイツの環境首都になった自治体への視察や情報交流、主催団体である「ドイツ環境支援協会」との意見交換、そして本コンテストやパートナーシップ事業の実施を通じて、次の七つの要件が見えてきました。

1. 各セクターにリーダーシップがある人がいること。またそのような人を創り出して行くこと
2. 特性を生かした素晴らしい持続可能な地域の将来像を描き共有すること
3. パートナーシップ、参画と対話を自治体運営の基礎にすえること
4. 環境、経済、社会（的公正）の3要素を併せた事業、活動を優先すること
5. そのため行政組織の縦割り弊害を除去し、施策の統合化を図ること
6. 施策や活動が戦略的に構成されるような計画（総合計画、アジェンダ21、環境基本計画等）を策定し、運用すること
7. 地域で変化が実感できる、具体的事例、先進的事例を創り出して行くこと

　この（1）〜（6）に具体的かつ積極的に取り組んでいくことによって、（7）が生まれてくるようになり、その事例が増えることによって、人々に勇気と変化を肯定的に捉える確信を与え、（1）〜（6）をさらにすすませる相乗的な効果をもたらすと考えられます。