4. 第7回の総括

●第3期に入った環境首都コンテスト　質問、評価をさらに効果、内容の重視に

　本コンテストの質問は、自治体の施策、制度の有無だけでなく、その内容と効果の重視、市民参画やパートナーシップによる施策推進等の要素の組み込み等を評価するものにしています。そして、10年間を３期に分けて質問構成と配点を見直し、さらに毎年徐々に進化・深化させています。

　第１期（第１回～第３回）は施策、制度、計画、活動のあるなしを中心に、その内容と効果、住民参加の状況を加味した質問、採点構成としました。

　第２期（第４回～第６回）は施策、制度、計画、活動のあるなしとともに、その内容と効果、住民参加の状況をより重みをもった構成としました。

　今年度からの第３期（第７回～第10回）は、施策、制度、計画、活動のあるなしを基盤として、その内容と効果、住民参加の状況をさらに重みをもった構成としました。この第３期の構成が、私たち主催者が狙った、日本の環境首都コンテストの質問票、本来の姿ということができます。ただ、このように３期構成としたのは、環境首都コンテストの趣旨に基づき、日本の自治体全体の環境問題、持続可能な社会構築への取り組み状況を斟酌したためです。

　第２期である第４回～第６回の結果をみますと、その中で毎年、質問を少しずつ深化させているにもかかわらず、総合10位までの平均点が、459点、505点、578点へと大きく上昇しました。また、全自治体の平均点も245点、273そして294点へと上昇しました（参加自治体の入れ替わりがあるので厳密な比較はできませんが、傾向は見ることができます）。このことから、参加自治体の取り組みがかなりの勢いで進んでいることがわかります。

　第３期に入った今回は、上述した質問内容、配点の大きな見直しから、総合10位までの平均点（559点）、全自治体平均点（282点）とも減少しました。ただ、これは、各参加自治体の取り組みが低下したからでは決してありません。むしろ、かなりの取り組み強化を続けておられる自治体が多いからこそ、得点の減少度が低かったと私たちは評価しています。今後、第８回～第10回にかけて、上記の第２期と同様に得点の伸びも期待できると思います。その中で、日本の環境首都が複数誕生することを私たちも心から願っています。

●第１位　北九州市

　今回、総合第１位は前回に続き北九州市が輝きました。連続第１位であることは、北九州市が世界の環境首都を目指して取り組みを年々進められている証であり、栄誉を称えたいと思います。北九州市は、総得点744点を獲得しています。そして、すべての分野で50％以上、中でも「I 自然環境の保全と回復」で9割以上を獲得、他に7項目で8割以上の得点となっています。また、「E自治体との交流」「H環境まちづくり学習」「I 自然環境の保全と回復」「J健全な水循環」「Lまちづくりと一体化した交通政策」「M地球温暖化防止・エネルギー政策」「Nごみの減量化」で項目別全国第1位になりました。このように「環境首都」にかなり近い存在であると考えられます。

●『日本の環境首都』の称号

　このコンテストで優秀な成績に輝いた自治体には私たち主催団体から『日本の環境首都』の称号を贈りたいと考えています。今回のコンテストで事前に定めていた条件は以下のとおりでした。残念ながら、今回このような条件をクリアーされた自治体はありませんでしたので、次回以降への持ち越しになりました。

環境首都コンテスト（第7回）　『日本の環境首都』の条件

総合で第1位であること
総合点が満点の70%以上であること（714点以上/1020点満点）
15分野中、3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていること
15分野中、満点の50%以下の点数の項目が3項目以下であること

●自治体の目標となり、施策展開に大きな役割を果たしているコンテスト

　これまで７回の実施を経て、自治体環境政策に具体的影響がはっきりと現れてきています。例えば安城市は総合計画の目標として環境首都を掲げ環境のまちづくり専任助役を置いています。飯田市は、市長が環境首都をめざすことを明言され「挑戦環境首都への道」というセミナーを３回にわたって新城市長、安城市副市長、多治見市長を招いて開催しました。水俣市は、「環境首都まちづくり」を目的とする市民参画の組織と庁内組織を立ち上げ、プロジェクトに乗り出しています。また、新城市、宇部市などかなりの市長が環境首都をめざすと公言されています。さらに北九州市が世界の環境首都をめざす活動を展開し、見事２回連続第１位に輝きました。

　また、福知山市では環境基本計画実行の指標として、本コンテストの10位以内に入ることを規定しています。環境首都を地域社会の目標として、またコンテストを自治体評価の有効な道具としてもちいられるようになりました。さらに多くの自治体が、本コンテストの結果を分析し、取り組みの弱かった施策を見直したり、相互訪問したり、先進事例集を参考により優れた施策を組み立てられています。

●続々現れる先進事例

　今年も先進事例として61事例を紹介することができました（6. 先進事例一覧参照）。この先進事例には人口規模、自然条件、社会条件が多様な自治体から、地域特性を生かした事例、ユニークな着想がある事例、すばらしい成果をあげている事例を載せています。このような先進的な取り組みが日本社会を変えていく大きな力になるでしょう。地球温暖化の現状や将来予測をもちだすまでもなく、持続可能で豊かな地域社会を築いていくことは、私たち現代を生きる人間の責務となっています。環境首都を日本で実現していくことは、その大きな力となりえると確信しています。

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