日本の環境首都コンテストの仕組み

　環境首都コンテストは独立行政法人環境再生保全機構・地球環境基金から助成をいただいて開催しています。

募集方法

　毎年9月、全国1800の自治体（市区町村）に一斉に公募開始の案内を出し、それに応えてエントリーした自治体に質問票を送付します。

構成項目

　本コンテストの質問内容は、環境部署の取り組みに限定されない、全庁的な構成（全15分野）になっています。

• A　ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画　
• B　環境マネジメントシステム　
• C　住民とともにチェックする仕組み・情報公開
• D　自治体内部における環境基本行動　
• E　自治体交流　
• F　職員の資質・政策能力の向上と環境行政の総合化・予算
• G　住民のエンパワーメントとパートナーシップ
• H　自環境まちづくり学習　
• I　自然環境の保全と回復　
• J　健全な水循環
• K　風土を活かした景観と公共空間づくり
• L　まちづくりと一体化した交通政策
• M　地球温暖化防止・エネルギー政策
• N　ごみの減量化
• O　環境に配慮した産業の推進
• P　自由記述

配点

　計1020点、分野ごとに独自に重みづけをしています。自由記述は質問票では捉えきれない取り組みのアピールをしてもらうところ。先進事例集に掲載される取り組みへの加点もあります。

回答の方法

　質問の内容は環境部署の所管事項に限られない、全庁的なものです。取りまとめ担当の方が質問内容を吟味し、回答部署・担当者を洗い出します。庁内から集まった各回答を質問票（冊子）に集約していただき、ご提出ください。

スケジュール

（第6回の場合）

コンテストの調査結果報告

1. 各質問に対する単純集計、クロス集計などのコンテスト分析結果を「報告書」でお知らせします。
2. コンテスト参加自治体の取り組みの中から先進的な事例をまとめた「先進事例集」を配付します。　
3. 貴自治体の得点と順位および結果分析に役立つレーダーチャートをお知らせします（ただし、 上位自治体以外の得点は公表いたしません）。
4. 優れた事例については、了承を得たうえで自治体名を明らかにして紹介いたします。　
5. 先進事例集掲載事例をさらにわかりやすく、映像で紹介した「映像版先進事例集（DVD）」をお渡しします。

人口群

　人口規模によって取り組む環境政策課題が大きく異なるため、参加自治体を六つの群に分けています。

• 第１群（2万未満）
• 第２群（2万以上5万未満）
• 第３群（5万以上10万未満）
• 第４群（10万以上30万未満）
• 第５群（政令市を除く30万以上）
• 第６群（政令市）

表彰

1. 加自治体の得点ランキングの上位を表彰します（前回は総合得点上位10位までを公表対象としました）。　
2. 人口規模別に得点ランキングの上位を表彰します。
3. 特定の部門を設け、優れた自治体を表彰します（前回は、地球温暖化対策部門、住民参画部門を設けました）。　
4. 先進的な事例については、先進事例特別表彰をいたします。　
5. 「日本の環境首都の条件」（下記）に該当する自治体には「日本の環境首都」の称号をお贈りします（過去、この条件を満たした自治体は現れていません）。

「日本の環境首都」の条件

1. 総合で第1位であること
2. 総合点が満点の70%以上であること
3. 15項目中、3項目以上が満点の90%以上の点数を得ていること
4. 15項目中、満点の50%以下の点数の項目が3項目以下であること

表彰の種類

1. 総合得点による表彰
   1020点満点中、総得点上位10位以内を表彰します。
2. 人口規模別得点による表彰
   総合順位のうち、人口規模ごとに上位2自治体を表彰します。
3. 部門別表彰
   持続可能な地域社会を創る上で特に重要と考えられる「地球温暖化防止」と「住民参画」の2部門で人口郡ごとに表彰しています。
4. 先進事例特別表彰
   コンテストの質問票への回答および自治体へのヒアリングをとおして、「環境首都コンテスト全国ネットワーク」の構成員からなる委員会で選考した「先進事例」の中から、評価が高かった約半数の事例に対して、特別表彰を行っています。
5. 奨励賞
   本コンテストは、継続的に参加することに意義があると考えています。5回連続で参加していただいた自治体を奨励します。