NGOからのメッセージ

　環境首都コンテストを主催する環境首都コンテスト全国ネットワーク。全国12のNGOがそれぞれの地域で特技を活かして活動しています。活動を担うのは総勢50人ものボランティア。そのなかから4人の方のコンテストに寄せる熱き思いを紹介します。

岡山県・広島県・山口県下自治体を担当する……

未来の子　事務局長　大西康史さん

コンテストを希望の道標として、ともに素敵な未来を描こう！

　環境首都コンテストで、様々な取り組みができるようになってきました。中国地区でも、地域交流会や市民向け講演会など、いろんな形で自治体や地域の皆様へ成果をフィードバックできるようになってきました。

　持続可能な地域社会づくりに向けては、まだまだやっていかなければならないことが多くあります。これからも山あり谷ありだと思います。ですが、この環境首都コンテストが、少しでも皆様の“希望の道標”となることができましたら幸いです。

　このニュースレターを読まれている皆様は、いろいろな立場の方がいらっしゃるかと思いますが、目標をともにする仲間だと思います。

　私たちも環境首都コンテストもまだまだ成長していきます。主催者の一人としても、このコンテストを通じてさらに成長しつつ、さらにいろんな形で“希望”を発信していきたいと思っております。

　ともに、このコンテストを活かして、持続可能な地域社会を、素敵な未来を描いていきましょう！

福岡県、大分県、宮崎県下自治体を担当する……

プラス・エコ代表　三浦逸朗さん

くじけそうになるときもあるけど全国の仲間と一緒にがんばります！

　本業は一級建築士です。特に、山の立木を伐採し、製材、天然乾燥させて木材を活用した地産地消の家づくりをしています。コンテストとの関わりは3回目からです。担当地域の自治体の回答チェック、フォローと「環境に配慮した産業の推進（林業・工業）」の採点を担当しています。毎年レベルアップする自治体との、環境首都をめざす意義ある活動に参加させていただき感謝しています。正直言うと、本業との両立にくじけそうになることも多々ありますが、前向きな全国の仲間や自治体職員に触発されながら今年もやり遂げることができました。とてもユニークな取り組みを担当自治体職員から直接聞ける機会は、そうあることでありません。このような素晴らしい取り組みをより多くの方々にお伝えし、より多く方々に参加していただき、環境首都づくりを通し、環境施策の一助になるよう今後ともがんばりたいと考えています。

コンテストで出会う「素晴らしい宝もの」

環境市民 理事　下村委津子さん

コンテストで出会う「すばらしい宝物」

　知れば知るほど、味わえば味わうほど、環境首都コンテストの醍醐味は深みを増す。質問票には私たちの熱い思いが込められているので、回答選択肢にチェックが付いていると、当然もっと深く知りたいという欲求が生まれます。各採点担当者からも問い合わせが次々に寄せられます。今回も、ヒアリング結果にさらなる関心や疑問が湧き、毎日のように自分が担当する自治体の方とメールでやり取りすることとなりました。しまいにはお互い励ましあいながらのメールになっていたりします。その結果、いくつもの素晴らしい宝ものに出会える。担当者の環境行政や住民参画にかける思い、自治体の特性を活かした先進事例など、チェックの印だけでは見えてこない取り組みやプロセス、物語がその自治体ごとにあります。

　今後も、コンテストを通して参加自治体のみなさんや地域で熱心な活動をされているNPOのみなさんとも忌憚なく意見が言える信頼関係を築き、ともに環境自治体づくりに励んでいきたいと思っています。

熊本県、鹿児島県、沖縄県下自治体を担当する……

環境ネットワークくまもと　副代表　原育美さん

ヒアリングは胸弾むキャッチボール

　今回、参加が自治体総数の4%を越え、連続参加の自治体も多数にのぼります。このことは数か月間、休み返上・睡眠時間カットで評価・採点に当たる私たちを勇気付けてくれると同時に、自治体の皆さんがコンテストを信頼し、目標を共有し、環境行政推進の道標としてくださっていることを物語っています。多岐にわたる質問への回答は、多くの労力と集中力、全庁的理解と協力体制を必要とします。年々向上する得点は、コンテストが庁内の横断的つながりを深める役割を果たしている証拠でしょうか。「交通政策」の質問趣旨である「交通問題を制すれば、地球温暖化問題の半分は解決する」の導入文を読み「コンテストは交通問題に本気で取り組んでいる」と俊敏に感じ取ってくださった自治体担当者がいました。ヒアリングは時として、胸弾むキャッチボールになり、認識の共有を確認できる嬉しい機会です。エネルギーと交通は市民生活の基盤。まちづくりと一体化し、エネルギー問題と関連付けた交通施策に本腰を入れる自治体が出てくる一方で、未着手の自治体も少なくありません。障壁の高い分野ですが、住民とともに勇気を持って取り組んで欲しいと切望します。