環境首都コンテスト全国ネットワーク構成団体紹介

環境エネルギー政策研究所

　地球温暖化防止と、脱原発、地域の自立、新しい経済の発展など長期的な視点に立った持続可能な社会をめざしています。国内外の研究者、NGOとオープンソースによる開かれた場での連携を通し、科学的な調査と、持続可能なエネルギー政策に関する幅広い調査研究および政策提言を行っています。グリーン電力やグリーン熱など、市民・需要側が参加、主導して新しい自然エネルギーの選択が可能な新たな仕組みを研究開発し、自治体、企業とも積極的に協働して実践を進めています。特に現在は、東京都や長野県飯田市、岡山県備前市、群馬県草津町などを環境エネルギー政策の新しい実践の場とし、パートナーシップでの地域レベルへの政策提言と実践に力を入れています。

国際環境NGO FoE Japan　(Friends of the Earth Japan)

　国際的な環境団体のネットワークFriends of the Earthの日本メンバーとして1980年に設立。地球温暖化防止、森林保全、廃棄物抑制等の活動に国内外のネットワークを活かして取り組んでいます。自治体は、市民に最も身近な行政組織として、国の政策に影響を与えうる重要なパートナーであると考えています。東京都杉並区、武蔵野市、愛知県名古屋市などと、温暖化防止や廃棄物発生抑制の協働事業を行っているほか、環境審議会等に出席。また、ドイツの環境自治体を視察するスタディツアーを毎年実施するなど、サステナブルなまちづくりに向けた取組みの好事例を市民に紹介しています。

ふるさと環境市民

　『考えは地球規模で行動は足元から』を目標に、地球の未来を見つめながら地域の課題を具体的に解決していくことを日々実践しています。

　環境学習の出前講座、水辺の生き物の観察やふるさとの川を創るネットワークづくり、親子環境塾では夏休みの自由研究の支援や地産地消のエコクッキング、エネルギーを考える『太陽とかぜのがっこう』、神奈川県の委託事業では『グリーン教育支援制度』のフィールドワークで『ふるさとの宝をみつけよう博士大集合』などオリジナルで楽しい教材の提供をしています。学習会、シンポジウムの企画、講師派遣もおこないスウェーデン、ドイツの環境ツアーを実施し、報告会や講座などに活かしています。

かながわ環境教育研究会

　かながわ環境教育研究会は、環境先進国スウェーデンのアプローチを研究し、環境NGOナチュラル・ステップの「持続可能な社会の原則」や「バックキャスティング」という持続可能な社会への対策立案手法に基づく、学校教育の支援、副読本の制作や、教員研修、持続可能な地域社会づくりのための地域のコーディネーター育成などの環境まちづくり支援活動を1997年から行っている事業型NPOです。2006年から環境首都コンテストの神奈川県の事務局を引き受けています。近年、市民自治を基盤とする地域に根づいた総合的な環境まちづくりのコーディネートに注力しています。特に、『歩いて楽しいまちを創る』というコンセプトのもと、自治体政策の統合を支援する「環境交通まちづくり」に積極的に取り組んでいます。　

やまなしエコネットワーク

　1997年のCOP3開催時の市民イベント「ストップ!地球温暖化エコリレー」の県内実施を契機に1998年度結成。

　1988年より県内市町村を対象に環境率先活動アンケートを実施。市民環境オンブズマンによる市町村ヒアリング活動を通し、特色ある取り組み事例を他市町村に紹介・提案活動を実施。2004年度までの計9回のまとめ報告集を作成し、県内市町村に配付。本コンテストからの全国先進事例も紹介。以降も継続中。また、県民手づくりの環境博覧会「エコ・メッセやまなし」を4回開催してきました。

　毎年、環境首都コンテストの先進事例集をはじめ、県内外の先進事例やユニークな取り組みなどを会員ほか市町村担当職員、議員を主たる対象に紹介する環境セミナーを開催しています。個人会員30人、団体会員6団体、市民環境オンブスマン多数（2007年3月31日現在）。

中部リサイクル運動市民の会

　1980年に発足。使い捨て社会や環境破壊への危機感から、できることから始めようと有志でスタートした会です。「地域循環型市民社会」をテーマに、99年2月の名古屋市のごみ非常事態宣言以降は、とくに「ごみ減量」のためのシステムづくりに力を入れ、市民による資源回収拠点「リサイクルステーション」の運営や、各区での環境にいいお店ガイドづくりのサポートなど、グリーンコンシューマー普及のための活動に力を入れています。最近では、市民がつくるごみ処理基本計画書づくりの委託事業や中部電力との協働による「記念日植樹券」事業など、行政や企業とのパートナーシップによる事業が増えてきています。また、生ごみリサイクルや環境教育、環境イベントなど、地域を環境都市モデルにすべく、多面的に活動をしています。事務所は名古屋市中区、有給スタッフ約10人。

環境市民／環境市民 東海事務所

　環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足し、2007年で15周年を迎えます。名古屋市と滋賀県大津市に地域組織があり、地域に根づいた活動を展開しています。個人のライフスタイルと社会システムをエコロジカルに変えるため、自ら実践するとともに市民に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。環境市民では、足かけ6年間、「日本の環境首都コンテスト」実現に向けて、実際にドイツの環境首都や北欧の環境都市の視察、ドイツの環境首都コンテスト関係者を招いてのセミナー開催など、調査研究を続けてきました。2000年には全国のNGOに「環境首都コンテスト全国ネットワーク」結成を呼びかけました。また各地の自治体とパートナーシップで基本計画の策定や環境活動リーダーやパートナーシップ（協働）コーディネーター養成講座などで実績をあげています。事務局には多くのボランティアが集い、多数のプロジェクトを動かしています。会員数約750人、活動ボランティア約80人、法人会員15団体、有給スタッフ5人。

未来の子

　環境首都コンテストを契機に生まれた団体です。

　メンバーは、河川やグリーンコンシューマー、環境教育やごみ問題などの活動を続けてきた者や、環境を学ぶ学生、子育てにおいて環境に配慮してきた母親など十数名で、それぞれが足下からできることを大切に日々活動に取り組んでいます。また、グループとしても、環境首都コンテストを通じて、地域交流会や講演会等を実施しています。

　今の私たちの暮らし方を、未来の子どもたちはどのように評価するのでしょうか。「世代間の公平」を忘れずに、未来の子どもたちやそのまた子どもたちにとってさらに豊かな社会であり続けるよう、活動していきたいと思っています。

くらしを見つめる会

　1987年設立。消費者運動から環境問題の啓発・調査・学習活動に関わるようになった団体です。会員は約50人。共感を大切にした環境保全啓発活動を実施しています。グリーンコンシューマー活動や行政と環境NGOとともに環境のまちづくりのためのセミナーを2年に1度の割合で実施しております。また、各地で子どもから大人向けの体験型環境講座や環境リーダー養成講座などを実施しています。

環境ネットワークくまもと

　環境保護活動に取り組む県内外の団体や個人をゆるやかにつなぐネットワークとして、1994年10月に発足。団体会員40団体、個人会員250人の他、サポーター会員も有しています。
中間支援団体として会員団体相互の情報交換を担いながら、会員や市民に各団体活動紹介や環境情報の提供を行い、広く市民に活動への参加を呼びかけ、市民による主体的な環境保全活動の普及に取り組んでいます。

　独自企画による講演会や連続講座型の学習会、自然観察会などの啓発活動に留まらず、県内外の環境NGOと連携した調査・研究を基にした政策提言、さらに行政や企業とのパートナーシップを深める活動などを幅広く展開しています。

　これらの活動を通して、環境保全活動の深化と拡大を図り、環境基本計画や施策策定・実行段階・また見直し作業への市民参画を進めていくプロセスを確立させ、行政や事業者との協働による持続可能な地域社会の実現を目指しています。

プラス・エコ

　自然素材を活かしながら環境に配慮した生活スタイルを追求し、その実践および普及をめざすために、2000年11月1日に結成しました。現在会員は74人。会員の約半数以上が主婦であり、消費者が気軽に参加できる研究会や視察・イベントを積極的に開催し、消費者の視点を重視しながら、「つくり手」と「つかい手」の交流を図る環境活動を行っています。特に森林保全や地産地消の家づくりに力を入れ、自ら実践し研究会や保全活動を通じて市民に提案しています。

　最近では、家づくりにとどまらず、インテリアや子ども向けの食器・家具にも範囲を広げ、大分県産材の新たな活用方法を研究・開発し商品化等を行っています。

環境ネットワークながさき塾

　長崎市が主宰する長崎伝習所から自立し、環境NGO、市民グループ、行政、事業所の各セクターとのネットワークづくりやパートナーシップづくりに取り組んでいます。今年度は地元テレビ局とのメディア連携事業や脱温暖化に向けた市民活動等を展開しました。将来は長崎県内環境NGOの核になることを目指しています。