韓国から、大統領直轄の諮問機関「持続可能な発展委員会」からの調査団が、環境首都コンテストのヒアリングに来られました。
ネットワークからの概要説明のあと、質疑応答ではさかんな質問が出されました。
韓国では、これまで政府から地方への評価は、個別施策についてはされていたが、環境首都コンテストのような総合的な評価はまだされていないとのことでした。
海外にコンテストの情報や関心が広がっていくのは、とてもありがたいことです。
日本の環境首都コンテストが参考になれば、と思います。
7月28日、環境首都コンテスト全国ネットワークの会議が開催されました（午前10：00〜午後4：00まで、京都市内）。
今回の主な議題は、第8回環境首都コンテストの質問案の確定でした。
8月中の公募開始をめざして、準備を進めていきます。
7/16（水）、「政治のグリーン化をめざして」と題された講演会が開かれました。JR京都駅近くにあるキャンパスプラザ京都の会場は、50人を超える参加者で満員になりました。
初めに、国際政治ジャーナリスト・哲学者で、持続可能な社会のための政策ネットワーク エコロ・ジャパン代表でもある今本秀爾さんから、世界のグリーンズ（緑の党）に関して講演がありました。緑の党の誕生から発展までの歴史や現状についてとても詳しく知ることができる内容で、普段なかなか聞くことのできない貴重なお話でした。また、実際の政治活動の写真などもたくさん映し出されたので、会場のみなさんも引き寄せられるように真剣に聞き入っていました。
その後、京都大学大学院地球環境学堂の松下和夫教授と環境市民のすぎ本育生代表を交え、パネルディスカッションと質疑応答が行われました。会場からは「なぜ日本では緑の党が誕生しないのか、どうして海外ではできて日本ではできないのか」といった趣旨の質問が多く出ました。それに対しパネリストからは、「日本でも、特に市町村には有望な人材は多くいる。だが、それらの人が力を合わせ“面”として取り組むためネットワークが欠けている（すぎ本）」「究極的にどんな社会をめざすのかというビジョンがない。『なんとなくやっている』という見た目にだまされて終わる。また、選挙制は大政党にばかり有利なものになっているし、有権者が選挙離れしている（今本）」「日本では、『政党』というとそれだけで敬遠されてしまう傾向がある。『無所属です』と言ったほうが、人気が出たりもする。また、環境を幅広く捉えるような視点も不足している。たとえば、アジェンダ21も日本では『環境に関する行動計画』だと思われがちだ。実際そこに含まれるものはもっと包括的で幅広い（松下）」といったような指摘がなされた。
環境問題という社会問題に取り組む上で、日本の政治システムの何が問題なのか。それを私たち市民自身の意識から変えていかねばならないのではないか。そこにおいてわれわれNPOの果たす役割とは何なのか……。私にとって、多くのことを考えさせる、非常に示唆に富む機会となりました。
（文/千葉 知世）
日本における持続可能で豊かな地域社会の総合的ビジョンと、具体的な自治体環境戦略モデルの提案
●サスティナブル研究会 第5回 2008年7月16日
持続可能な地域社会づくり モデル自治体共同調査研究プロジェクト（2008年度）
●住民参画による会議 第9回 2008年7月28日
の報告を追加しました。
7月11日（金）13：30〜14：00、長崎市の先進事例特別表彰式および市長との懇談を行いました。
市からは市長のほか、副市長、総務部長、職員力推進室長、原爆対策部長、平和推進室長、環境部長など10人、ネットワーク側からは環境ネットワークながさき塾、主幹事団体環境市民のメンバー5人が出席しました。
その後、「持続可能な地域社会をつくる先進自治体の取り組み」と題して、本ネットワーク主幹事団体 環境市民 代表理事 すぎ本育生による職員研修（120人参加）を行いました。会場は通路にまで椅子を並べるほどの盛況ぶりでした。
今後３年間の長崎市首都コン参加も大いに期待したいところです。
